所沢市公共施設LED一括導入事業における実現可能性についての官民対話

市では、2023年の「水銀に関する水俣条約」第5回締約国会議で2027年末までに蛍光ランプの製造と輸出入廃止が決定されたことを受け、公共施設照明の可及的速やかなLED化が必要となりました。
そのような状況を踏まえ、公共施設における照明のLED化を効率的に実施するため、また、ゼロカーボンシティの実現に向けた二酸化炭素排出量削減を促進するため、照明のLED化に知見のある民間事業者より、事業規模やスケジュールを踏まえた一括LED化の実現可能性についての意見を聴取することを目的として、官民対話を実施します。

上記提出書類に必要事項を記入の上、件名を【官民対話参加申込（事業者名）】として、電子メールにより提出してください。

令和7年12月8日（月曜）から令和7年12月12日（金曜）まで

令和7年12月16日（火曜）までに、申込者に電子メールで提供します。

参加申込書等を受理した後、参加の可否及び官民対話実施日を連絡するとともに、参考資料を提供します。
参加事業者は資料受理後、（様式3）意見書を作成し、件名を【官民対話意見書提出（事業者名）】として、令和7年12月19日（金曜）までに、電子メールにより提出してください。
対話はWEB又は対面により行います。事前にご提出いただいた意見書についてご説明いただき、市と意見交換します。
その他詳細は官民対話実施要領をご確認ください。

プロポーザル実施要領(案)等の参考資料として以下の資料を本官民対話に参加する事業者に対し電子メールで提供します。
（資料1）対象施設一覧
（資料2）照明器具一覧
（資料3）舞台照明一覧
なお、本官民対話において、参加事業者による現地調査は予定していません。