土地区画整理法第76条第1項の許可

土地区画整理法第76条の規定により、土地区画整理事業施行地区内で、組合の設立認可の公告があった日（市施行の土地区画整理事業の場合は事業計画の決定の公告があった日）から換地処分の公告の日までに、建築行為等を行う場合は市長の許可が必要です。

概要版パンフレット(PDF:838KB)

• 土地の形質の変更

　例：道路を造成する、土盛りをする、土地を掘る等（農地の耕作は該当しません。）

• 建築物、その他の工作物の新築、改築、増築

　例：建築物を建築する（増築・改築を含む）、ブロック塀やカーポート・看板を設置する等

• 移転の容易でない（5トンを超える）物件の設置若しくは堆積

許可申請は、以下の手順で行ってください。

事前に各施行者に建築行為等の内容について、御相談ください。

各施行者に御相談のうえ、許可申請書等の必要書類を御用意ください。

各施行者に許可申請書等を御提出ください。
許可申請書等の提出がありましたら、許可権者は施行者の意見を聴取の上、申請行為を許可するか否か、条件付き許可とするかを判断し、許可通知書等を発行して、施行者にお渡しします。

各施行者から、許可について連絡があります。
連絡がありましたら、各施行者から許可通知書等を受け取ってください。

工事着手日を考慮して、申請はお早目にお願いします。
書類提出後の事務処理には、施行者と許可権者で合わせて14日程度を要します。（行政手続法に基づく標準処理期間は、許可権者に到達してからの7日間です。）
この期間には、提出書類の訂正・差し替えにかかった期間や、休日（土曜・日曜・祝日・年末年始）は算入しないものとします。

許可申請にあたっては、下記「1 許可に必要な書類」と「2 施行者の確認が必要な書類」を御用意ください。

提出部数
提出部数は、原本1部・写し2部の合計3部としてください。
写しについては、押印の必要はありません。

申請行為が土地区画整理事業の施行の障害となるかを判断するために施行者が提出を求める書類は、施行者ごとに異なります。各区画整理事務所にお問い合わせください。提出部数は3部です。