仕事・就職・退職

更新日:2015年4月1日

就職した

住民税は前年(1月1日から12月31日)の所得をもとに計算されます。したがって、新たに就職した場合、前年中にアルバイトなどの収入がある場合を除き、その年は課税されません。

  • 国民健康保険の加入・喪失の届け出については、国民健康保険課(市役所低層棟1階9番窓口)、または各まちづくりセンター(並木まちづくりセンターを除く)で手続きをすることができます。

退職・失業した

手続きについて知りたい

住民税は、前年(1月1日から12月31日)の所得をもとに計算されます。したがって、退職して収入がなくなったとしても、住民税がかからなくなるわけではありませんので、ご注意ください。

  • 国民健康保険の加入・喪失の届け出については、国民健康保険課(市役所低層棟1階9番窓口)、または各まちづくりセンター(並木まちづくりセンターを除く)で手続きをすることができます。

国民健康保険税の平成22年度課税分から、リストラや企業の倒産等やむを得ない理由により職を失った方(非自発的失業者と言います)に対する軽減措置が新設されました。

貸付・助成を受けたい

失業された方(自己都合及び定年退職を除く)を対象に、再就職をするための活動資金の融資を行っております。

各制度の内容は変更される場合があります。

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