令和6年度自治会・管理組合用「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内

更新日:2024年3月29日


市内の地域集会施設やマンションの共用部に、太陽光発電システムや省エネ機器等を導入する自治会・町内会・マンション管理組合に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。

自治会・町内会、管理組合向けの補助金は、全て工事着工前の申請が必要となります。
補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです。

(1)補助対象者

次の要件を全て満たす場合

  1. 市内の地域集会施設(注1)または共同住宅(分譲)の共用部に、補助対象事業を実施する自治会・町内会及びマンション管理組合
  2. 同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていないもの

(注1)「地域集会施設」とは、他の棟、室等から独立し、かつ、便所、湯沸かし室等を備えた施設のことです。

なお、次のいずれかに該当する施設は、補助の対象にはなりません。

  • 単に民家等を借用し施設としているもの
  • 施設の維持管理費を必要としないもの
  • 施設の維持管理が自治会等でないもの
  • 単に広場・ロビーを利用して施設としたもの
  • その他客観的に施設として認められないもの

(2)補助対象項目、補助金額及び上限額

補助対象事業の経費の合計が15万円以上(税抜)となる事業が補助対象となります。

補助対象項目

補助要件
(詳しくは詳細・様式をご覧ください。)

補助金額
(上限額)

詳細・様式
太陽光発電システム ・新品のもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
・電力会社との電力受給契約に基づき電力の受給を行うもの 他
補助対象経費の2分の1
(100万円)

ワード(ワード:78KB)

PDF(PDF:1,119KB)
太陽熱利用システム ・新品のもの
・強制循環式で、JIS A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること 他
補助対象経費の2分の1
(100万円)
ワード(ワード:77KB)
PDF(PDF:1,066KB)

蓄電池
(リチウムイオン電池)

・新品のもの
・「(一社)環境共創イニシアチブ(SII)」が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象機器として登録されているもの 他
補助対象経費の2分の1
(100万円)
ワード(ワード:76KB)
PDF(PDF:1,095KB)

高効率機器
(空調・給湯)

・新品のもの
・従前に使用していた機器と比較してエネルギー使用量を10パーセント以上削減するもの
・市内の地域集会施設に設置するもの 他

補助対象経費の2分の1
(100万円)
ワード(ワード:76KB)
PDF(PDF:1,057KB)

(3)申請期間(先着順・予算額に達し次第終了)

申請のタイミング

令和6年度申請受付期間
(先着順。予算額に達し次第終了)

工事着工

4月1日(月曜) から 2月28日(金曜)
午前8時30分から午後5時15分(土・日・祝日・年末年始は除く)


  窓口提出 郵送提出
提出先

市役所5階
マチごとエコタウン推進課窓口

〒359-8501
所沢市並木1-1-1
所沢市環境クリーン部
マチごとエコタウン推進課
スマートハウス化推進補助金担当あて

注意事項 ご修正いただく場合がありますので、ご印鑑をご持参ください。

・郵送による事故等の責任は負いかねます。郵送記録の残る形(書留等)でのご提出をお勧めします。
・予算額に達した日以降に市役所に到着した申請書類はすべて不受理となります。お急ぎの場合は窓口にご持参ください。



なお、工事完了・引き渡し後、令和7年3月21日(金曜)までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる方が対象となります。

(4)工事の申請の変更・中止の場合

補助金の交付決定を受けた後、事業内容の変更、あるいは廃止する場合は下記ファイルの書類(様式)を速やかにご提出ください。

提出書面 説明 様式

変更申請書
(様式第8号)

交付申請書の提出後、事業内容の
変更が生じた場合に提出する様式です。
ワード(ワード:26KB)
PDF(PDF:70KB)

廃止等届出書
(様式第10号)

交付申請書の提出後、事業の中止や
廃止がある場合に提出する様式です。
ワード(ワード:25KB)
PDF(PDF:63KB)

(5)パンフレット

詳細は、こちらをご覧ください。

総務省からのお知らせ

太陽光システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。
(以下、総務省のお知らせから引用)

 太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。
 無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置(例えば、CISPR11 第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置)を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えられた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障がいの原因の除去を行うことが考えられます。

 以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細は、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。

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お問い合わせ

所沢市 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟5階
電話:04-2998-9133
FAX:04-2998-9394

a9133@city.tokorozawa.lg.jp

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