先端設備等導入計画の認定について

所沢市では、中小企業支援の推進のため、中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等に関する「導入促進基本計画」を策定しました。この基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、認定を受けた中小企業者は、税制支援や金融支援などの優遇措置を受けることができます。

• 従来の固定資産税の特例措置は令和7年3月31日をもって終了し、令和7年4月1日から新たな特例措置に改正されました。
• 旧制度においては、賃上げ方針無しの計画についても特例措置の対象としていましたが、現行の制度では、賃上げ方針有りの計画のみが固定資産税の特例措置の対象となります。

• 先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に定められた計画です。
• 先端設備等導入計画について、市から認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置や金融支援を受けることができます。（支援の内容によって一定の要件があります。）

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定により以下の通りとなります。

（注記）税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。詳しくは、「2.支援について」の「固定資産税の特例」をご覧ください。

中小企業者が、（1）計画期間内に、（2）労働生産性を一定程度向上させるため、（3）先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

（注記）所沢市の導入促進基本計画については、「3.導入促進基本計画について」をご覧ください。

先端設備等導入計画の認定フロー図

• 先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得（リース契約を含む）することが必須です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは取扱いが異なりますのでご注意ください。
• 労働生産性の向上率等、必ず、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。
• 市への認定申請の際には、認定経営革新等支援機関の発行する「先端設備等導入計画の事前確認書」と「投資計画に関する確認書」の添付が必要となります。

（注記）認定経営革新等支援機関についての情報は、下記リンク先をご参照ください。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

• 信用保証協会による信用保証について、通常とは別に、保証枠の追加・拡大を受けることが可能になります。
• 金融支援のご活用を検討している場合は、事前に信用保証協会へご相談ください。

（注記）保証の審査は、先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても保証を受けられない場合もあります。

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について、令和7年4月1日付けで国の同意を得ました。

最初にこちら「先端設備等導入計画策定の手引き【令和7年4月版】」をご確認ください。

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書（別紙「先端設備等導入計画」を含む。）
2 認定経営革新等支援機関による事前確認書
3 個人情報（税情報）に関する同意書
4 申請者の事業概要が確認できるパンフレット等
5 返信用封筒

• 固定資産税の特例措置を受ける場合は以下の書類も必要となります。

6 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
7 リース契約見積書の写し
8 リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
　固定資産税の特例対象設備がファイナンスリース取引であり、リース会社が固定資産税を納付する場合は7及び8も必要です。
9 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類
　令和7年4月1日から賃上げ方針有りの計画のみが固定資産税の特例措置の対象となります。

以下よりダウンロードできます。

「先端設備等導入計画」が別紙で付属しています。

以下よりダウンロードできます。

認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更（設備の変更及び追加取得など）する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。事前にお問い合わせください。以下よりダウンロードできます。

「先端設備等導入計画」が別紙で付属しています。認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

必要書類をご用意いただき、担当者様の名刺を添付のうえ、以下の窓口へご持参いただくか、郵送にてご提出ください。

• 所沢市役所　産業振興課　産業支援グループ
• 〒359-8501
• 所沢市並木1-1-1　市役所別館

中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の詳細については、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。