工場立地法のご案内

工場立地法とは、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められた法律です。
一定規模以上の工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率（準則）が定められており、工場の新設・増設等を行う際は、所沢市長へ事前に届出を行わなければなりません。届出内容が準則に適合しない場合や、届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。
※工場立地法の改正により、平成24年4月1日から、工場立地法の相談窓口及び届出先は埼玉県から所沢市になりました。
※平成27年4月1日より、緑地面積等の基準を緩和する所沢市工場立地法地域準則条例が施行されています。

• 工場等（工場、駐車場、資材置場等）の用に供する土地の全面積をいいます。自己所有地、借地等の別を問いません。
• 用途不明のまま予備として確保している敷地も含みます。
• 敷地が道路等で分断されていても、一体として利用されているものは一つの敷地として扱います。

例1
第1工場と第1工場の間に道路を挟んでいるが、生産機能上密接なつながりがある場合は、A及びBを一つの敷地とします。

例2
第1工場と第2工場の間に他社工場がある場合は、一つの敷地としません。

例3
道路を挟んで従業員用の駐車場がある場合は、A及びBを一つの敷地とします。

• 別法人等に土地を貸している場合は、敷地から除きます。
• 社宅、寮、病院の敷地は除きます。
• 都市計画法、他法令での敷地のとらえ方と異なる場合があります。

• 工場敷地内にあるすべての建築物の水平投影面積をいいます。（延べ床面積ではありません。）
• 測り方は建築基準法の規定と同じです。

• 生産施設面積の割合は業種により異なります。
• 既存工場（昭和49年6月28日以前に設置された工場）に対しては、準則に特例が適用されます。
• 上記以外の用途地域の緑地面積率は20%以上、環境施設面積率は25%以上となります。

次の様式ファイルをダウンロードして、届出書の作成にご使用ください。

※工業団地特例適用団地以外は提出の必要はありません。

※工業集合地特例適用工場以外は提出の必要はありません。

※建築面積に変更がない場合は提出の必要はありません。

届出が受理されてから90日以上経過しないと（短縮申請が認められた場合は指定された工事着工日以降でないと）工事を開始できません。ただし、届出の内容が、法第9条の勧告の要件に該当しないと認められる場合は、その期間を30日間まで短縮することができます。

届出事項に変更があったとき、遅滞なく届出をすることが必要です。

2部（正本1部・副本1部）を提出してください。
副本は、収受印を押印し、受付番号を付して返却します。