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NPO法人(特定非営利活動法人)について

更新日:2018年12月6日

「NPO」とは「Non-ProfitOrganization」又は「Not-for-ProfitOrganization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。
したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、特定非営利活動法人(NPO法人)と言います。
(内閣府NPOホームページより)

詳しくは、内閣府NPOホームページをご覧ください。

NPO法人になるメリット

法人格を取得するメリットは、一般的には次のようなことがあります。

銀行口座の開設や土地の登記等の行為を団体名で行うことができる。

情報公開されるため社会的信用が高まる。

業務委託などが受けやすくなる。

組織的な活動の展開ができる。

などが挙げられます。
もちろん、団体の規模や活動内容によって異なるほか、報告義務などやらなくてはならないことも多くあります。

NPO法人設立後の義務

法人化することにより以下の義務が生じます。

毎年、活動計画、予算、決算を明らかにしなければならない。

法人税法上の収益事業を行う場合課税される。

行政の監督を受ける。

情報公開の義務が発生する。

上記の各項目を実施するための事務的負担も発生するため、法人格を取得する前には十分な検討が必要であるといえます。

NPO法人設立についての相談

所沢市に主たる事務所を置く場合は、埼玉県西部地域振興センターまたは埼玉県共助社会づくり課にて相談を受付しています。
他の市町村に主たる事務所を置く場合の相談先は、埼玉県のページよりご確認ください。

埼玉県西部地域振興センター
電話:04-2993-1110
埼玉県共助づくり社会課
電話:048-830-2823

よくある質問

Q)財産や活動実績がないとNPO法人にはなれない?
A)特定非営利活動促進法においては、所轄庁はその基準に適合すると認めるときは、設立を認証しなければならないとされています。
認証基準には、基本財産や活動実績は要件とされていません。

Q)NPO法人には補助金がある?
NPO法人だからといった理由で、都道府県や市町村から補助金を受けられることはありません。
県の助成制度や民間が行うNPO支援のための助成制度があります。
市民活動支援システム(トコろんweb)では、助成金情報を掲載しています。

Q)NPO法人は利益を上げる事業をできない?
そんなことはありません。
ただし、NPO法人は、利益が出ると本来の社会貢献事業に充てていかなければなりません。
組織を維持したり、社会貢献事業のための資金が必要になるため、収益を上げる事業を行うNPO法人も多くあります。

お問い合わせ

所沢市 市民部 市民活動支援センター
住所:〒359-1111 所沢市緑町三丁目16番7号
電話:04-2968-8391
FAX:04-2968-8392

b29688391@city.tokorozawa.lg.jp

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NPO情報

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所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話:04-2998-1111(代表)市役所へのアクセス各課の連絡先と業務

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝休日・年末年始〔12月29日から1月3日〕を除く)開庁時間以外の窓口

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