入院したときの食事代

注記：一部260円の場合があります。

• 入院時食事代の標準負担額は、高額療養費の対象にはなりません。
• 住民税非課税世帯、低所得者1・2の人が医療機関窓口での食事代を上記の金額で負担するには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国民健康保険課窓口にて申請してください。
• 低所得者2とは、同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税の人。
• 低所得者1とは、同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算。給与所得がある場合は、給与所得から10万円を控除）を差し引いたときに0円となる人。
• 入院日数が過去12か月で90日を超える人には、長期入院該当認定をおこなう場合があります。該当する場合は入院日数のわかる領収書等を国民健康保険課窓口へご持参ください。

注記：申請期間は医療機関に支払った日から2年

注記1：一部医療機関では420円
注記2：医療区分2・3のうち、難病患者の人は0円

• 入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、「入院時食事代の標準負担額」と同額の食材料費相当額を負担します。
• 住民税非課税世帯、低所得者1・2の人は「標準負担額減額認定証」の交付を受けて、医療機関へ提示することで表の標準負担額となります。