70歳から74歳までの方の医療の受け方

　国民健康保険に加入されている70歳以上75歳未満の方には、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証（以下、保険証兼高齢受給者証）が交付されます。保険証兼高齢受給者証は国民健康保険に加入する70歳以上75歳未満の方の一部負担金の割合（自己負担割合）を証明するものです。
　医療機関等を受診する際は、保険証兼高齢受給者証を必ずご提示ください。

　令和2年8月1日より保険証と高齢受給者証が一体化いたしました。
　保険証兼高齢受給者証に自己負担割合が記載されますので、医療機関にかかる際は保険証兼高齢受給者証の一枚のみご提示ください。

　国民健康保険の加入者で70歳になった翌月1日（ただし1日生まれの方は当月1日）から75歳になる前日までの方。
　保険証兼高齢受給者証は該当となる日の約1週間前に送付いたします。
（例）

• 5月10日が70歳の誕生日：6月1日から該当するため5月末に保険証兼高齢受給者証を送付
• 5月1日が70歳の誕生日：5月1日から該当するため4月末に保険証兼高齢受給者証を送付

　有効期限は原則として毎年7月31日となります。（毎年7月下旬に8月1日以降使える高齢受給者証を送付します。）
　ただし、7月末までに75歳になる方につきましては、誕生日の前日が有効期限となります。75歳になった日からは後期高齢者医療保険に加入し、保険証兼高齢受給者証の提示は不要となります。

　一部負担金の割合は、同じ世帯で国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の方の前年（1月から7月は前々年）の所得や収入によって、次のどちらかの区分に判定されます。

• 一般
• 現役並み所得者

※一般・・・2割
※現役並み所得者・・・3割

　一部負担金の割合は世帯単位で判定されるため、同じ世帯で国民健康保険に加入する70歳以上75歳未満の方は同じ区分になります。

　一部負担金の割合は次の場合に「一般」または「現役並み所得者」の判定が行われます。

• 毎年8月の定期更新時
• 世帯内の70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者の人数が変更になった時
• 世帯内の70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者の所得（修正申告等）が変更になった時　等

　判定を行った新しい保険証兼高齢受給者証は、定期更新時は毎年7月下旬に、それ以外の場合は随時送付いたします。

　一部負担金の割合は次の4段階（判定1から判定4）の判定により決定します。

　同一世帯の70歳から75歳未満の方で、平成27年1月2日以降70歳となった国保加入者（誕生日が昭和20年1月2日以降の方）がいますか？

• いる場合、判定2へ進む
• いない場合、判定3へ進む

　世帯内の70歳から75歳未満の国保加入者全員の前年（1月から7月は前々年）の基礎控除後の総所得金額の合計（それぞれの方の所得から33万円を引いた額の合計）が210万円を超えますか？

• 超える場合、判定3へ進む
• 超えない場合、一部負担金の割合は「一般」と決定します。（判定3、4には進みません）

同一世帯で国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の方に、当年度（4月から7月は前年度）の住民税課税所得金額（課税標準額）が145万円以上の方はいますか？

• いる場合、一部負担金の割合は「現役並み所得者」（判定4へ進む）
• いない場合、一部負担金の割合は「一般」と決定します。（判定4には進みません）

判定3で「現役並み所得者」となった方のうち以下の条件1から3のいずれか1つに当てはまる方は申請※により「一般」となります。これらの条件に当てはまらない方は「現役並み所得者」となります。
※国民健康保険基準収入額適用申請（申請方法についてはお問合せください。）

その方の前年（1月から7月は前々年）の収入金額※が383万円未満である。

その方々の前年（1月から7月は前々年）の収入金額※の合計が520万円未満である。

その方々の前年（1月から7月は前々年）の収入金額※の合計が520万円未満である。

※収入金額とは、給与所得や年金所得、配当所得、利子所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一次所得、雑所得の算出のもととなる、経費等控除する以前の金額のことです。