70歳から74歳までの方の医療の受け方

　国民健康保険に加入されている70歳以上75歳未満の方には、国民健康保険高齢受給者証が交付されます。高齢受給者証は国民健康保険に加入する70歳以上75歳未満の方の一部負担金の割合（自己負担割合）を証明するものです。
　医療機関等を受診する際は、被保険者証と高齢受給者証の2点を必ずご提示ください。

　国民健康保険の加入者で70歳になった翌月1日（ただし1日生まれの方は当月1日）から75歳になる前日までの方。
　高齢受給者証は該当となる日の約1週間前に送付いたします。
（例）

• 5月10日が70歳の誕生日：6月1日から該当するため5月末に高齢受給者証を送付
• 5月1日が70歳の誕生日：5月1日から該当するため4月末に高齢受給者証を送付

　有効期限は原則として毎年7月31日となります。（毎年7月下旬に8月1日以降使える高齢受給者証を送付します。）
　ただし、7月末までに75歳になる方につきましては、誕生日の前日が有効期限となります。75歳になった日からは後期高齢者医療保険に加入し、高齢受給者証の提示は不要となります。

　一部負担金の割合は、同じ世帯で国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の方の前年（1月から7月は前々年）の所得や収入によって、次のどちらかの区分に判定されます。

• 一般
• 現役並み所得者

※一般・・・2割
※現役並み所得者・・・3割

　一部負担金の割合は世帯単位で判定されるため、同じ世帯で国民健康保険に加入する70歳以上75歳未満の方は同じ区分になります。

　一部負担金の割合は次の場合に「一般」または「現役並み所得者」の判定が行われます。

• 毎年8月の定期更新時
• 世帯内の70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者の人数が変更になった時
• 世帯内の70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者の所得（修正申告等）が変更になった時　等

　判定を行った新しい高齢受給者証は、定期更新時は毎年7月下旬に、それ以外の場合は随時送付いたします。

　一部負担金の割合は次の4段階（判定1から判定4）の判定により決定します。

　同一世帯の70歳から75歳未満の方で、平成27年1月2日以降70歳となった国保加入者（誕生日が昭和20年1月2日以降の方）がいますか？

• いる場合、判定2へ進む
• いない場合、判定3へ進む

　世帯内の70歳から75歳未満の国保加入者全員の前年（1月から7月は前々年）の基礎控除後の総所得金額の合計（それぞれの方の所得から33万円を引いた額の合計）が210万円を超えますか？

• 超える場合、判定3へ進む
• 超えない場合、一部負担金の割合は「一般」と決定します。（判定3、4には進みません）

同一世帯で国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の方に、当年度（4月から7月は前年度）の住民税課税所得金額（課税標準額）が145万円以上の方はいますか？

• いる場合、一部負担金の割合は「現役並み所得者」（判定4へ進む）
• いない場合、一部負担金の割合は「一般」と決定します。（判定4には進みません）

判定3で「現役並み所得者」となった方のうち以下の条件1から3のいずれか1つに当てはまる方は申請※により「一般」となります。これらの条件に当てはまらない方は「現役並み所得者」となります。
※国民健康保険基準収入額適用申請（申請方法についてはお問合せください。）

その方の前年（1月から7月は前々年）の収入金額※が383万円未満である。

その方々の前年（1月から7月は前々年）の収入金額※の合計が520万円未満である。

その方々の前年（1月から7月は前々年）の収入金額※の合計が520万円未満である。

※収入金額とは、給与所得や年金所得、配当所得、利子所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一次所得、雑所得の算出のもととなる、経費等控除する以前の金額のことです。