令和8年度国民健康保険税における税率等を改定します

国民健康保険制度は平成30年度から広域化され、都道府県が財政運営の中心的な役割を担っています。都道府県が運営方針を策定し、市町村は運営方針に基づいて国民健康保険事業の運営にあたっていますが、年々国保加入者が減少傾向にあり、保険税収入が減少している状況です。
埼玉県では、国民健康保険の安定的な運営を図るため、「埼玉県国民健康保険運営方針」を策定し、令和9年度までに、県内市町村の国民健康保険の賦課方式を、所得割と均等割の2方式として、県が市町村ごとの標準保険税率を決めることとしています。
県内市町村は、この運営方針に基づき、令和8年度までに赤字（法定外繰入金）を解消して県内の保険税率の準統一に向けて県が示す標準保険税率へ税率を合わせていく必要があります。
令和7年度から続けて令和8年度においても税率を変更するため、国民健康保険に加入している皆さまには負担増をお願いすることとなりますが、埼玉県及び県内市町村と共に持続可能で安定的な国民健康保険運営を図るため、ご理解・ご協力をお願いいたします。

令和6年6月に公布された子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律に基づき創設されることとなった「子ども・子育て支援金制度」は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。
制度の開始に伴い、令和8年4月分から国民健康保険税のうち「子ども・子育て支援納付金分」として支援金を賦課徴収します。徴収した支援金は児童手当の拡充などに充てられます。

地方税法施行令の一部が改正され、医療給付費分及び後期高齢者支援金等分の法定賦課限度額が引き上げられたため、所沢市の賦課限度額についても法定賦課限度額まで引き上げます。また、新たに創設された子ども・子育て支援納付金分について、賦課限度額を定めます。
なお、県国民健康保険運営方針では賦課限度額は法定額のとおり設定し、県内どこでも同じ賦課限度額となることを目指す旨の方針が示されております。