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長期の予定で海外に転勤になりました。市民税はどうなりますか。

更新日:2019年1月1日

お答えします

市民税の納税義務の判断は、1月1日の現況で行ないます。
1月1日の時点で出国しており、かつ継続して1年以上海外で勤務する場合は、市民税の納税義務はありません。逆に、1月1日に居住している場合は、その後出国したとしても市民税の納税義務があります。この場合、ご自身で出国後の納税をするのが難しい場合は、納税管理人(代理人)の方を指定していただく必要があります。
なお、1月1日の時点で出国していても、短期で帰国する場合、あるいは単に旅行で出国する場合は市民税を納める必要があります。

具体例

平成30年の11月から2年間の予定で中国に転勤命令が交付された、という例を考えてみましょう。
この場合、平成31年1月1日の時点で所沢市に住所がありません。さらに会社から辞令が交付され、1年以上海外に居住することが明らかですから平成31年度の市民税を納めていただく必要はありません。逆に、平成30年1月1日の時点で所沢市に住所がありますので、平成30年度の市民税については出国後も納めていただく必要があります。

お問い合わせ

所沢市 財務部 市民税課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟2階
電話:04-2998-9064
FAX:04-2998-9409

a9064@city.tokorozawa.lg.jp

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