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保育料について

更新日:2017年10月13日

平成27年4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」の教育・保育の利用に係る保育料は、保護者の所得や世帯状況などに応じて所沢市が決定します。このページでは平成29年度の保育料についてご案内します。

平成30年4月以降の保育料については、変更が行われるため下記のページをご確認ください。

保育料【新制度における教育・保育の利用に係る保育料】

<保育料の区分と階層の決定>

  • 保育料は、教育・保育の認定の区分に応じた額となります。保育認定の場合は、クラス年齢、保育時間の区分別となります。(下記のファイル「認定区分」参照)。
  • 保育料は、原則として父母の合算した市民税額により階層を決定します。父母の所得状況によっては、同居している祖父母等(家計の主宰者)の市民税額も合算して決定します。
  • 保育認定を受け、常態的に土曜日を閉所する施設を利用する場合は一定額を減じます。

《教育標準時間認定(1号給付)の保育料》

支給認定を受け、新制度の幼稚園等を利用した場合には、市で策定された保護者の方の所得等に応じた保育料額を施設にお支払いいただくことになります。
就園奨励費補助金の仕組みとは異なり、お支払いの保育料が所得等に応じた金額に設定されています。(新制度の幼稚園等を利用した場合は、就園奨励費補助金の対象にはなりません。)

[教育標準時間認定(1号給付)の保育料における新制度導入前・導入後イメージ図]

新制度導入前・導入後イメージ図

  • 住民税(市民税)に基づいて保育料を決定します。
  • 国が廃止するとした年少扶養控除の再計算を実施します。
  • 保育料の階層は12階層です。
  • C8からC10階層については、所沢市就園奨励費補助金を受けた場合の負担額と同水準です。

《保育認定(2号認定・3号認定)の保育料》

  • 住民税(市民税)に基づいて保育料を決定します。
  • 年少扶養控除の再計算を実施します。
  • 保育料の階層は20階層です。
  • 保育標準時間(11時間)の保育料と保育短時間(8時間)の保育料があります。
  • 年齢や保育の必要量に応じた保育料です。(地域型保育事業の保育料は認可保育園と同額になります。)
  • 常態的に土曜日を閉所する施設を利用した場合には、所定の金額を減じます。


以上を踏まえ、平成29年度の保育料の基準額表は以下のとおりとなります。

<保育料の切替時期>

新制度では、市民税の年度切替に伴い、毎年9月が保育料の切替時期となります。

  • 平成29年4から8月分の保育料…平成28年度の市民税で算定
  • 平成29年9月から平成30年3月分の保育料…平成29年度の市民税で算定

[保育料の切替時期のイメージ図]

保育料の切替時期のイメージ図

<保育料の納付方法>

  • 幼稚園・認定こども園・地域型保育事業を利用する場合
    保育料は、各施設にお支払いいただくことになります。お支払方法に関しては、各施設にお問い合わせください。
  • 保育園を利用する場合
    保育料の納付については、口座振替となります。入園決定後、すみやかに指定の金融機関の窓口で口座振替の手続き(口座振替依頼書は、各保育園及び保育課等にあります。)を行ってください。

振替は、毎月末日(金融機関が休業日の場合は、その翌営業日)に行います。

<多子世帯の保育料の軽減>

◆次の1~3のいずれかに該当する場合、保育料の軽減を行います(世帯状況や収入状況等により軽減方法が変わります)。

1.年収約360万円未満相当(注ア)のひとり親世帯等(注イ)の場合

B階層は無料、C階層1号認定は無料、C階層2号認定は1,000円、C階層3号認定は2,000円となります。なお、入園児に生計を一にする兄姉がいる場合(注ウ)、年齢に関係なく最年長の子から順に、第二子以降は無料となります。

2.年収約360万円未満相当(注ア)の世帯の場合(1以外)

入園児に生計を一にする兄姉がいる場合(注ウ)、年齢に関係なく最年長の子から順に、第二子のB階層は無料、C階層は半額、第三子以降は無料となります。

3.年収約360万円未満相当(注ア)の世帯以外の場合(1、2以外)

幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業等を兄弟姉妹で利用する場合、次の対象範囲内で、最年長の子から順に、第二子は半額、第三子以降は無料となります。
・教育標準時間(1号認定) 年少から小学校3年までの範囲
・保育認定(2・3号認定) 小学校就学前までの範囲


(注ア)国の示す推定年収のため実際の年収とは異なり、原則として保護者の合算した市民税所得割額(注エ)が、以下の額に該当するかで判定します。
<年収約360万円未満相当の世帯の判定>

年収360万円未満相当の判定

保育料を算定する市民税の年度切替にあわせて、年収約360万円未満相当世帯の判定も切り替わります。
・前期4~8月分の保育料:前年度の市民税額を基礎に判定
・後期9~翌3月分の保育料:当年度の市民税額を基礎に判定

(注イ)ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯のことをいいます。「ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯」に相違がある場合には、保育幼稚園課に申し出てください。

(注ウ)生計を一にする別居の兄姉がいる等、兄妹姉妹のカウントに相違がある場合、又は多子世帯の状況に変更があった場合には、保育幼稚園課に申し出てください。

(注エ)配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除などの税額控除の適用前、年少扶養控除の再計算前の市民税所得割額となります。


[多子軽減のイメージ図(3の場合)]

多子軽減のイメージ図

就学前の兄姉が、従前制度の幼稚園等を利用している場合は申請が必要です。
下記施設を利用している場合、申請書及び在園証明書を提出してください。

  • 従前制度の幼稚園
  • 特別支援学校幼稚部
  • 情緒障害児短期治療施設通所部
  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援

<その他>

  • 保育料は、公立/私立、保育園/認定こども園/地域型保育事業で差はありません。
  • 月の途中での退園の場合には、保育料の月額を日割り計算します。
  • 同一世帯に障害者(児)がいる場合(手帳の等級により制限有)や世帯の主たる稼働者が解雇・倒産により収入がなくなった場合など、保育料が減免される場合がありますので、保育幼稚園課にご相談ください。
  • 年齢や施設により、保育料とは別に諸経費(主食費、おむつ代等)がかかる場合があります。
  • 結婚や離婚、祖父母等との同居や別居により世帯員の増減があった場合、保護者の変更があった場合、修正申告により市民税額が変更になった場合等は、必ず保育幼稚園課にお申し出ください。

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お問い合わせ

所沢市 こども未来部 保育幼稚園課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟2階
電話:04-2998-9126
FAX:04-2998-9035

a9126@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

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開庁時間

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