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国民健康保険税の軽減措置について

更新日:2017年4月1日

国民健康保険税の平成22年度課税分から、リストラや企業の倒産等やむを得ない理由により職を失った方(非自発的失業者と言います)に対する軽減措置が新設されました。

非自発的失業者の国保税の軽減

リストラや企業の倒産等やむを得ない理由により職を失った方(非自発的失業者と言います)に対し、失業から一定期間、前年の給与所得を100分の30として国民健康保険税を計算することにより、国民健康保険税の負担を緩和するものです。
(1)対象者
平成21年3月31日以降に離職し、公共職業安定所(ハローワーク)から交付された雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかの方
ただし、以下の方は対象外となります。
 

  • 雇用保険の受給資格のない方
  • 雇用保険の受給資格のない方
  • 雇用保険の特例一時金を受ける方

(2)期間
離職した日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。
また、対象期間中に再就職等で勤務先の健康保険に加入した場合には、その前月までとなります。

(3)申請方法
国民健康保険加入届出の際、もしくは加入届出後に雇用保険受給資格者証の提示が必要となります。

低所得者世帯の軽減

平成29年度より軽減判定基準が変更となり、軽減対象者が拡大されます。
  平成28年度 平成29年度(平成29年4月以降分の国保税)から
前年の総所得金額等の合計額
7割軽減 33万円以下 33万円以下
5割軽減 33万円+(26万5千円×国保加入者及び※特定同一世帯所属者の人数)以下 33万円+(27万円×国保加入者及び※特定同一世帯所属者の人数)以下
2割軽減 33万円+(48万円×国保加入者及び※特定同一世帯所属者の人数)以下 33万円+(49万円×国保加入者及び※特定同一世帯所属者の人数)以下
※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、継続して同一の世帯に属する方をいいます。


低所得者世帯の軽減措置は、前年の所得が一定以下の世帯に対して、国民健康保険税の被保険者均等割額(均等割額)と世帯別平等割額(平等割額)が軽減となります。
平成29年度分の国民健康保険税から、5割軽減、2割軽減を判定する際の基準が上記の表のとおり変更となり、軽減対象者が拡大されます。
詳しい軽減の内容は以下のとおりです。

軽減の内容

低所得者世帯の軽減措置の適用により、それぞれ以下の税額が軽減となります。

(1)7割軽減
医療給付費分
  均等割額 1人につき7,350円 平等割額 1世帯につき11,200円
後期高齢者支援金等分
  均等割額 1人につき7,700円
介護納付金分
  均等割額 1人につき4,690円
(2)5割軽減
医療給付費分
  均等割額 1人につき5,250円 平等割額 1世帯につき8,000円
後期高齢者支援金等分
  均等割額 1人につき5,500円
介護納付金分
  均等割額 1人につき3,350円
(3)2割軽減
医療給付費分
  均等割額 1人につき2,100円 平等割額 1世帯につき3,200円
後期高齢者支援金等分
  均等割額 1人につき2,200円
介護納付金分
  均等割額 1人につき1,340円

軽減を判定する際の所得金額についての注意点

  • 世帯主(国保に加入していない世帯主を含む)と被保険者、特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額で判定します。
  • 土地等の譲渡所得の特別控除は認められません。
  • 専従者給与は支払者の所得金額として計算されます。
  • その年の1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者については、公的年金等に係る雑所得から15万円を差し引いた金額で軽減を判定します。

※公的年金等に係る雑所得の計算方法については下記のリンクをご覧ください。

「国民健康保険税の所得割における公的年金等に係る雑所得の取り扱いについて」はこちら

申請方法

7・5・2割軽減措置の適用については申請の必要はありません。
ただし、世帯全員の住民税等の申告が必要になります。前年中の総所得金額等が0円の方も申告をしてください。
申告については、「国民健康保険税の申告について」をご覧ください。

「国民健康保険税の申告について」はこちらから

後期高齢者医療制度移行に伴う軽減制度について

低所得者世帯の軽減措置について

国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより世帯の国民健康保険の被保険者が減少しても、従前と同様の軽減措置を受けることができるよう、軽減措置の適用判定の際に後期高齢者医療制度に移行した方を国民健康保険の被保険者として扱います。

詳細は、上記の「低所得者世帯の軽減」を御覧ください。

世帯別平等割額の課税について

後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者医療制度に該当した方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより国民健康保険の被保険者が1人になる世帯について、5年間、世帯別平等割額が半額になります。

旧被扶養者に係る課税について

職場の健康保険(被用者保険)から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者(65歳から74歳までの方)から国民健康保険の被保険者になった方(旧被扶養者といいます)について、当分の間、以下の減免措置を受けることができます。

  • (1)所得割・資産割については、所得、資産にかかわらず課税されません。
  • (2)被保険者均等割額が半額となります。
  • (3)旧被扶養者のみで構成される世帯については、世帯別平等割額が半額となります。

ただし、
(2)について、7割・5割軽減に該当する世帯には適用されません。
(3)について、7割・5割軽減に該当する世帯、および世帯別平等割額がすでに半額となっている世帯には適用されません。

※ 上記の経過措置に適用について、申請の必要はありません。

お問い合わせ

所沢市 健康推進部 国民健康保険課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟1階
電話:04-2998-9131
FAX:04-2998-9061

a9131@city.tokorozawa.lg.jp

本文ここまで


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