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年金制度が改正されました~年金機能強化法について

更新日:2017年3月29日

平成24年8月に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)が成立、公布されました。平成26年4月以降、順次施行されています。主な改正点は以下のとおりです。

平成29年8月施行

受給資格期間の短縮

受給資格期間が25年(300ヵ月)から10年(120ヵ月)に短縮されます。
現在、無年金である高齢者の方でも、改正後の受給資格期間を満たす場合には、経過措置として施行日以降保険料納付済み期間等に応じた年金支給が行われます。
年金機能強化法が成立した当初、消費税10%引き上げと同時に実施される予定でしたが、増税延期に伴い先延ばしされていました。

平成28年11月に改正年金機能強化法が成立し、平成29年8月1日に実施されることが決まりました。
詳しくはこちら→日本年金機構ホームページへリンク

平成26年4月施行(消費税8% 引き上げ第1段階)

遺族基礎年金の男女差解消

遺族基礎年金の支給対象者のうち「子のある妻」が「子のある配偶者」となり男女間の差異が解消されます。

繰下げ支給の取扱いの見直し

70歳到達後に繰下げ支給の申出を行った場合、70歳時点に遡って申出があったものとみなされ、70歳時点から繰り下げ申し出を行うまでの期間の給付も行うことになります。

国民年金任意加入者の未納期間の合算対象期間への算入

国民年金の任意加入者が保険料を納付しなかった場合、今までは未納と扱われていましたが、その未納期間も合算対象期間(カラ期間)として扱われます。

障害年金の額改定請求に係る待機期間の一部緩和

障害年金受給者の障害の程度が重くなった場合、額改定請求するには1年の待機期間が設けられていますが、明らかに障害の程度が増進したことが確認できる場合は1年待たずに請求することができるようになります。

未支給年金の請求範囲の拡大

未支給年金の請求範囲を「配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹」から、生計を同じくする3親等以内の親族(甥、姪、子の配偶者等)に拡大されます。

法定免除期間に係る保険料の取扱いの改善

  • 国民年金保険料を前納した後に法定免除該当になった場合、法定免除該当月分以後のものは還付することができるようになります。
  • 遡って法定免除に該当になったとき、本人が希望する場合、すでに納付済みの保険料を還付せずに活かすことができます。
  • 法定免除に該当するときでも、本人が希望する場合、保険料納付及び前納ができます。

保険料免除に係る遡及期間の見直し

今まで保険料の免除は7月から6月までが申請のサイクルとなっていましたが、保険料納付可能期間(過去2年分)が遡って免除申請ができるようになります。

付加保険料の納付期限の延長

今までは付加保険料は翌月末日までに納付しないと加入を辞退したものとみなされていましたが、国民年金保険料と同様に過去2年分まで納付可能となります。

所在不明高齢者に係る届出義務化

年金受給者が所在不明となった場合に、その旨の届出をその受給者の世帯員に対して求め、年金支給の一時差止めを行うようになります。

お問い合わせ先

所沢年金事務所 電話:04-2998-0170

お問い合わせ

所沢市 市民部 市民課 国民年金担当
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FAX:04-2998-9061

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