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空き家の発生を抑制するための特例措置について

更新日:2019年8月19日

制度の概要について

 平成28年度税制改正により、相続又は遺贈により被相続人の居住の用に供されていた一定の家屋及びその敷地等の取得をした個人が、当該家屋又はその敷地等を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置が創設されました。
 制度の適用には一定の要件があります。制度の詳細は、国土交通省のホームページをご覧になるか、管轄の税務署へ直接お問い合わせください。

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付について

 確定申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は、当該家屋の所在区市町村で行いますので、発行を希望される方は、申請書を記載のうえ、必要な書類を添付して提出してください。

家屋及びその敷地を譲渡する場合

家屋を取り壊さずに譲渡する場合

家屋を取壊し等した後の敷地のみを譲渡する場合

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お問い合わせ

所沢市 総務部 防犯対策室
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟4階
電話:04-2998-9090
FAX:04-2996-0015

a9090@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話:04-2998-1111(代表)市役所へのアクセス各課の連絡先と業務

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝休日・年末年始〔12月29日から1月3日〕を除く)開庁時間以外の窓口

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