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構造改革特区制度に係る「規制改革提案」の再提出について 

更新日:2014年11月26日

 藤本市長の公約の一つである「市長選と市議選の同日実施」に向けては、法律による規制の改革を求めるため、平成24年2月24日付けで鎌倉市と共同で構造改革特区の提案を行いましたが、同年8月22日付けで、総務省より対応不可との最終回答が公表されました。
 しかし、本提案については、経費の削減に加えて投票率の向上も図れるという大きな効果が期待できるうえ、総務省による回答内容についても当方からの提案の趣旨が十分に理解されていないと考えられることから、平成24年10月31日付けで再度、松尾鎌倉市長と藤本所沢市長が連名で提案することといたしました。
 内容は、現在春と秋に分かれている市議会議員選挙と市長選挙を同日に行うことを可能にするため、その障害となっている法規制の特例措置を求めるものです。なお、今回の提案では、長が自己の選挙等を有利に導くことを目的として、当該特例措置を利用することを抑止するための条件を付加しております。
 提案の詳細につきましては、下記のとおりです。

1.提案内容の詳細

 松尾鎌倉市長、藤本所沢市長(以下、両市長)は、選挙経費の節減や投票率の向上を目的に、市議会議員選挙に合わせ、市長選挙を同日で執行することを選挙公約としています。
 しかしながら、公職選挙法259条の2において、「地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が、この申し立てにより執行された選挙で当選人となった場合、当該選挙がなかったものとみなす」と規定されているため、両市長が同日選挙で当選した場合、同年10月には任期満了の選挙を行わなければならないこととなります。
 本提案は、両市長が、次回の市議会議員選挙の選挙期日に合わせて退職し、市議会議員選挙と同日で市長選挙を執行した場合、公職選挙法第259条の2で規定されている「地方公共団体の長の任期の起算の特例」を適用せず、任期の起算日を選挙の日とするという特例措置を求めるものです。
 なお、今回の提案では、長が自己の選挙等を有利に導くことを目的として、当該特例措置を利用することを抑止するため、「特例措置の適用に当たっては、予め、市議会議員選挙と同日で次回首長選挙を行うことを、当該地方公共団体選挙管理委員会に申請し、受理された者のみに特例措置を認めるなどの乱用防止措置を講じる」という条件を付加しております。

2.同日選挙によるメリット

(1)投票率の向上(5から10ポイントの向上)による市政への民意の反映
(2)効率的な選挙執行(選挙執行経費 約3,000万円の節減)
   ※鎌倉市においても、3,000万円程度の節減を見込んでいます。

3.提案後の経過

 これまでの経過は、以下のとおりです。

平成24年10月31日 構造改革特区に係る提案の提出
平成24年12月27日 提案に対する総務省からの回答
              「対応することは困難であると考えられる」
平成25年 1月 9日  総務省から提示された回答に対する意見の提出(再検討要請)       
平成25年 2月 7日  再検討要請に対する総務省からの回答
              「対応することは困難であると考えられる」
平成25年 2月14日 総務省からの回答に対する再意見の提出
              (再々検討要請)
平成25年 5月17日 再々検討要請に対する総務省からの回答
              「構造改革特区として対応不可」(最終回答)

残念ながら、構造改革特区制度に係る今回の提案は実現には至りませんでしたが、引き続き実現に向けた方策を検討していきます。
再検討要請に対する総務省の回答は、内閣官房地域活性化統合事務局ホームページに掲載されています。

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