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PFIについて

1.PFIとは

これまで公共部門が自ら実施してきた公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことで、質の高いサービスをより少ない財政支出で提供する手法のことです。

2.所沢市におけるPFI検討の視点

本市では次の視点により、市民へのサービスの向上と効率的な行財政運営の実現が期待できる事業について、積極的にPFIの導入検討をします。

適当な事業規模があり、民間の創意工夫の余地が大きいもの

 PFIの導入では、アドバイザリーの委託料などが必要となることや民間企業の参入意欲や金融機関の投資意欲等の面から、一定のVFMを確保するために、ある程度の事業規模が必要です。
 また、事業の性質内容等から見て、民間の創意工夫の活用余地が大きく、様々な業種・規模の民間事業者の参入が期待できることが必要です。なお、PFIを導入する効果が認められるかの判断は、資金調達コストの差異のみで行うのではなく、業務効率化による効果等を総合的に勘案して行います。

施設の整備から運営まで一括して取り扱うなどによるコスト縮減効果の高いもの

ア 一括発注が可能か

 建設、維持管理、運営のうち、どの部分を一括して発注することが可能なのかを確認します。

イ 性能発注が適しているか

  性能発注によりコスト縮減につながるため性能発注の適正について確認します。

ウ 技術ノウハウ活用の余地は大きいか

 民間独自の技術ノウハウ活用の余地について確認します。

エ 民間の競争原理が働くか

  複数の民間事業者が参入することが見込まれ、競争原理が働くことにより、コスト縮減につながる要素があるかを確認します。

オ 補助金制度があるか

 事業主体が民間事業者であるPFIでは、従来、受けていた補助金交付の対象外となってしまうケースもあります。そのため、PFIの導入により補助金が交付されなくなるなど、コスト上の不利が生じないことが必要です。

計画との整合

 実施計画等への位置付けなど、市の施策に合致しており事業に具体性があるもの

事業の規模

  • 原則として、施設建設費(設計・建設)が10億円以上の公共施設整備事業
  • 原則として、維持管理・運営費が単年度で1億円以上の公共施設整備事業

※民間業者の実施が法的に制限されている公共施設整備事業または災害復旧事業等、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業を除く。

3.所沢市PFI導入ガイドライン

国の基本方針、ガイドライン等の内容を踏まえ、平成15年3月に策定した「PFI活用に関する基本指針」に替えて、PPPもPFI的な手法として含めることとし「所沢市PFI導入ガイドライン」として、今後、事業を推進するうえで必要となる基本的な事項を定めました。
今後も、PFI法改正や実際に運用した結果等を踏まえて、随時、改訂をしていきます。

4.実施方針策定見通しの公表

平成29年度

5.実施方針

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所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話:04-2998-1111(代表)市役所へのアクセス各課の連絡先と業務

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝休日・年末年始〔12月29日から1月3日〕を除く)開庁時間以外の窓口

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