9.特定事業主行動計画に基づく目標の達成状況

次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、職員の仕事と子育ての両立支援と、女性職員がより能力を発揮できる環境の実現に向け、具体的な取組や達成目標を掲げた計画です。

1.仕事と子育ての両立支援に関する取り組み
(1)妊娠中及び出産後における配慮
(2)育児休業等を取得しやすい環境の整備等
(3)男性の子育て目的の休暇等の取得促進
(4)介護休暇を取得しやすい環境の整備等
(5)勤務時間に係る諸制度の活用
(6)時間外勤務等の縮減
(7)休暇の取得の促進
(8)誰もが働きやすい環境の整備や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取り組み
(9)人事評価への反映
(10)子ども・子育てに関する地域貢献活動への参加の促進

2.女性職員の活躍推進に関する取り組み
(1)女性職員の管理職登用
(2)男性の育児休業の取得促進

育児休業の取得率を、女性職員については、取得希望者の100％が取得している現状を維持するように努め、男性職員については、以下のとおりする。
(1)2週間以上の育児休業の取得率を85%以上とする。
(2)配偶者の出産に係る休暇(出産補助休暇及び育児参加休暇)の合計取得日数が、5日以上の職員を100%とする。

令和11年度までに、職員1人当たりの1か月の時間外勤務の平均時間数を8.5時間まで縮減する。
令和6年度の非管理職の職員1人当たりの1か月の時間外勤務の平均時間数は9.8時間でした。

年次の取得が5日以上の職員を令和11年度には100%とし、10日以上取得している職員の割合を令和11年度には80％となるよう年次休暇の取得促進を図る。
令和6年度は、5日以上取得している職員は91.7%、10日以上取得している職員は73.9%でした。

職員の男女構成比率に見合う女性管理職（課長補佐級以上）の登用を図る。