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医療費の窓口負担を抑える(限度額適用認定証について)

更新日:2018年10月15日

医療機関で診療を受ける際、「限度額適用認定証」をその窓口で提示することにより、医療機関で支払う自己負担額を、限度額に抑えることができます。

目次

1.限度額適用認定証の内容

【1】発行が可能な方

所沢市国民健康保険に加入されている

  • 70歳未満の方
  • 70歳以上75歳未満の方については、住民税非課税世帯の方

(平成30年8月診療分以降については、『現役並み1』・『現役並み2』の方も発行の対象となります)

※住民税課税世帯の70歳以上75歳未満の方は、窓口の支払の際に保険証と高齢受給者証を提示することで、負担割合が1割または2割の方は『一般』の区分、3割の方は『現役並み所得者』(平成30年8月診療分以降は『現役並み3』)の区分の限度額にお支払いを抑えることができます。

※住民税非課税世帯とは、世帯主及び所沢市国民健康保険の加入者全員が、住民税非課税である世帯

※国民健康保険税に滞納がある場合、認定証を発行する際に納税相談を行う必要があります。

【2】自己負担限度額の計算方法

  • 自己負担限度額は、世帯内の国保加入者の「所得」の合計によって判定されます。判定は前年(1月から7月の場合は前々年)の「所得」を適用します。
  • 国民健康保険の加入者で、所得の申告をされていない方がいる世帯について、70歳未満の方は区分アと判定され、70歳以上75歳未満の方は証を発行することができません。収入がない場合もその旨の申告が必要になります。

【3】限度額の適用のされ方

  • 月の1日から末日までの受診についてを1カ月として、1カ月ごとに計算します。
  • 医療機関ごとに限度額を適用します。
  • 同月に同じ医療機関で受診した場合でも、医科入院・医科外来・歯科入院・歯科外来で別々に限度額を適用します。
  • 該当診療月から数えて過去12ケ月間で、同じ医療機関で4回以上限度額を適用した場合(入院・外来は基本的には別計算です)、4回目以降の窓口での自己負担限度額が下がります。
  • 健康保険適用外の診療や自費分、入院時の差額ベッド代・食事代については限度額適用の対象外になります。

【4】高額療養費(後から支給)との兼ね合い

限度額適用認定証を使用されていても、同月内に医療機関を複数受診している場合等は、高額療養費として支給が発生することもあります。

【5】その他

限度額適用認定証の有効期限は毎年7月31日までとなっているので、ご利用の方は1年ごとに更新のお手続きをお願いします。
住民税非課税世帯の方は、限度額適用認定証と一体になっている「標準負担額減額認定証」の交付を受けることによって、入院時の食事代を減額することができます。

2.自己負担限度額

70歳未満の方の自己負担限度額
適用区分 所得要件(基礎控除後の総所得金額等) 3回目まで 4回目から

901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
600万円超から901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
210万円超から600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円

210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)

57,600円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※住民税非課税世帯とは、世帯主及び国民健康保険被保険者全員が住民税非課税である世帯です。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額
平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで

所得区分

市民税課税所得

外来

入院

現役並み所得者
(※注釈1)

145万円以上 57,600円

3回目まで:80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

4回目から:44,400円

一般

原則145万円未満

14,000円
(年間144,000円上限)

3回目まで:57,600円

4回目から:44,400円

住民税非課税世帯

低所得者2(※注釈2)

8,000円 24,600円

低所得者1(※注釈3)

8,000円

15,000円

平成30年8月診療分より以下の表のとおりに自己負担限度額が変更になります。
現役並み所得の方の区分が三つに分かれ、外来(個人単位)の限度額がなくなります。
また、一般の区分の方の外来の上限額が引き上げとなります。

平成30年8月診療分から
所得区分 市民税課税所得 外来 入院

現役並み所得者
(※注釈1)

現役並み3 690万円以上

3回目まで:252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

4回目から:140,100円
現役並み2 380万円以上

3回目まで:167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

4回目から:93,000円
現役並み1 145万円以上

3回目まで:80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

4回目から:44,400円

一般 原則145万円未満

18,000円
(年間144,000円上限)

3回目まで:57,600円
4回目から:44,400円
住民税非課税世帯 低所得者2(※注釈2) 8,000円 24,600円
低所得者1(※注釈3) 15,000円

「4回目から」というのは該当診療月から数えて過去12ヶ月以内で、4回以上高額療養費の支給を受けていた場合の限度額のことを差しています。

※注釈1
現役並み所得者とは、高齢受給者証の「一部負担金の割合」の欄に「3割」と記載されている方。
※注釈
低所得者2とは、世帯主及び所沢市国民健康保険の加入者全員が住民税非課税である方。
※注釈3
低所得者1とは、世帯主及び所沢市国民健康保険の加入者全員が住民税非課税であり、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき、0円となる方。

3.限度額適用認定証の発行方法

【1】申請できる方

本人または代理人
※代理人の方が申請される際に委任状は必要ありません

【2】申請に必要なもの

(1)窓口に来られる方の本人確認書類

  • 1点で大丈夫なもの:官公署発行の顔写真付きの書類

例:運転免許証、パスポート、個人番号カード(通知カードとは異なります)等

  • 2点必要なもの:官公署発行の書類(顔写真なし)

例:国民健康保険証、年金手帳、介護保険証等

(2)対象の方の国民健康保険証
※同じ世帯の方の国民健康保険証でも大丈夫です

(3)窓口に来られる方の印鑑
※認印で大丈夫です

(4)マイナンバーがわかるもの
世帯主、対象者、申請者のマイナンバーが必要になります。

【3】申請場所

所沢市役所本庁舎の国民健康保険課の窓口(低層棟1階9番窓口)
※まちづくりセンター等の出張所では申請できません

限度額適用認定証のサンプルです。平成30年度は灰色になります。
平成30年度限度額適用・標準負担額減額認定証の見本(色:灰色)

お問い合わせ

所沢市 健康推進部 国民健康保険課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟1階
電話:04-2998-9131
FAX:04-2998-9061

a9131@city.tokorozawa.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

所沢市役所

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