保険料について(後期高齢者医療制度)

保険料は、被保険者ごとに個人単位で計算し、被保険者全員に賦課される「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計額が保険料額となります。

　年間の保険料額(上限は80万円)
＝　均等割額(45,930円) ＋ 所得割額(賦課のもととなる所得金額×9.03パーセント(所得割率))
　
注記1）賦課のもととなる所得金額＝前年中の所得－基礎控除額43万円（ 合計所得金額が2,400万円を超える方は、段階的に基礎控除額が縮小されます。）
注記2）年間の保険料は、100円未満端数切捨てです。
注記3）課税の対象とならない障害年金や遺族年金等は所得の算定に含めません。
保険料の試算をご希望の方は下記リンクから、試算シートをダウンロードしてください。

被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額（基準額）が、次の条件に該当するときは、均等割が軽減されます。令和7年1月1日時点で65歳以上の方の公的年金所得については、公的年金収入額から公的年金控除額を差引き、さらに15万円（高齢者特別控除）を差引いた額を基準額とします。

基準額が『43万円＋10万円×（世帯の年金・給与所得者の数－1）以下の』のとき
7割軽減が適用され、年間の均等割は13,770円に円になります。

基準額が『43万円＋30.5万円×（世帯の被保険者数）＋10万円×（世帯の年金・給与所得者の数－1）以下』のとき
5割軽減が適用され、年間の均等割は22,960円になります。

基準額が『43万円＋56万円×（世帯の被保険者数）＋10万円×（世帯の年金・給与所得者の数－1）以下』のとき
2割軽減が適用され、年間の均等割は36,740円になります。
　
　

所得割はかからず、均等割は、加入後2年を経過する月までは5割軽減されますが、その後は均等割の軽減はなくなります。
（注記）被用者保険の被扶養者であった方が、所得の少ない方に対する均等割の軽減にも該当する場合、軽減される割合の高い方が適用されます。

　年額18万円以上の年金を受給されている方は、保険料は原則として年金から天引きされます。ただし、介護保険料と合わせて保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの天引きの対象とはならず、普通徴収となります。
（注記）申し出により、特別徴収を中止し口座振替に変更することも可能ですのでお問い合わせください。

　特別徴収以外の方は、納付書・口座振替等により市へ納めていただきます。

被保険者又は生計維持者が病気又は失業等により生活困窮となったときや、被災されたときは、保険料の徴収猶予や減免が受けられる場合がありますので、後期高齢者医療担当までご相談ください。