HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種について

HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、子宮頸がんを起こしやすいHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。
HPVワクチンの定期予防接種の対象者は、小学6年生から高校1年生相当の女子です。
平成25年4月1日から定期接種となりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、平成25年6月14日に厚生労働省から自治体に対し、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと勧告がされました。
その後、有効性及び安全性に関する評価、接種後に生じた症状への対応、情報提供の取り組み等について継続的に議論が行われ、令和3年11月26日に厚生労働省から、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、積極的な勧奨の差し控えを終了させることが妥当である旨の通知が出されました。

積極的な勧奨の再開を受け、以下のスケジュールで予診票を個別に送付します。
令和4年度に高校1年生相当（16歳）になる女子：令和4年3月半ばに送付しました。
令和4年度に中学1年生相当（13歳）から中学3年生相当（15歳）になる女子：令和4年6月末に送付しました。
注記：令和4年度に小学6年生相当（12歳）になる女子に対しては、制度の案内文書を11歳の誕生月に、二種混合の予診票と併せて送付しています。HPVワクチン予診票の送付は標準接種年齢（13歳）になる頃を予定しています。その前に接種をご希望の方は、予診票交付申請をしてください。

積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に、あらためて定期接種の機会をご提供します。

• 対象　平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女性のうち、過去に合計3回HPVワクチンを接種したことがない方
• 期間　令和4年度から3年間
• 予診票送付方法　今後、対象の方に送付予定　注記：8月末以降となる予定です。時期が決定次第、このページでお知らせします。
• 注意事項

1. 予診票の送付前に接種をご希望の方は、予診票交付申請をしてください。
2. 過去にHPVワクチンを1、2回接種をされた方は、残りの回数が接種できます。前回の接種から間隔が空いていても接種し直すことはしません。
3. 接種回数やワクチンの種類、接種間隔を確認、記録しますので、接種の際は、なるべく母子手帳や接種済証を持参してください。

積極的な勧奨が差し控えられていた期間に、定期接種の年齢を過ぎて、自費でHPVワクチンを接種された方への費用助成について、現在準備を進めています。
助成の申請には、自費で接種した際の領収書、接種済証等が必要となりますので、お手元にお持ちの方は保管していただくようお願いいたします。
詳細が決まり次第、このページ、広報ところざわ等でお知らせいたします。

子宮がんは、子宮の入り口(頸部)にできる「子宮頸（けい）がん」と子宮の奥の方にできる「子宮体がん」に分けられます。定期接種として実施しているのは「子宮頸（けい）がん」に効果のある予防ワクチンの接種です。
子宮頸（けい）がんの発症は、発がん性HPVの持続的な感染が主な原因とされています。HPVには100種類以上の型があり、性的な接触を通じて感染します。ただし、全てのHPVに発がん性があるわけではなく、子宮頸（けい）がんの原因となる発がん性HPVは、そのうち15種類あまりとされています。
発がん性HPVに感染してもその多くは自然治癒しますが、一部が持続感染となり、6か月から数年をかけて子宮頸（けい）がんを発症させます。初期の子宮頸（けい）がんにはほとんど自覚症状は表れませんが、進行すると不正出血やおりものが出るようになり、更に進行すると他の部位への転移や子宮摘出手術を受けなければならなくなる可能性もあります。

現在、定期接種化されているHPVワクチンは、「サーバリックス（2価）」と「ガーダシル（4価）」の2種類があります。

ただし、予防接種で全ての発がん性ウイルスの感染を防ぐことはできません。感染していたとしても早期で発見できるよう20歳になったら子宮頸（けい）がん検診を受けることが大切です。
また、既に感染している場合にはウイルスを排除したり治療する効果はありませんので、もしも異常を感じたり気になる症状がみられる場合は、ワクチン接種や検診ではなく、早急に専門の医療機関を受診してください。

サーバリックス（2価）のページリンク（グラクソ・スミスクライン）（外部サイト）
ガーダシル（4価）のページリンク（MSD）（外部サイト）
注記：令和2年7月に承認された「シルガード9（9価）」について、現時点では定期接種化されていないため接種費用は全額自己負担となります。

勧奨再開に伴い、厚生労働省作成のリーフレットが改訂されました。接種検討の際にご参照ください。

以下のどちらかにあてはまる方

• 小学6年生から高校1年生に相当する女子
• 令和7年3月31日までに限り、平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女性

注記：標準的な接種年齢は中学1年生相当の期間です。
注記：平成18・19年度生まれの方は、高校1年生相当の年度を過ぎても、令和7年3月末までは接種が可能です。

協力医療機関で接種できます。

ただし、かかりつけ医が他にいる、就学・就業等のため県外に居住している等、協力医療機関以外での接種を希望されている方は、以下のページをご参照の上、手続きをするようにしてください。

予診票をお持ちの方は、医療機関に予約のうえ予診票と母子健康手帳をお持ちになって接種してください。

保健センターへの申し込みは必要ありません。
また、予診票をお持ちではない場合は、予診票をお送りいたしますので下記問い合わせ先までご連絡ください。
電子申請も可能です。
小学6年生から高校1年生相当の方は、こちらからご申請ください。（外部サイト）
平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの方（キャッチアップ接種）は、こちらからご申請ください。（外部サイト）

以下のすべての条件にあてはまる接種については、無料となります。

• 接種日時点で所沢市民である（引っ越し前後の接種にはご注意ください）
• 協力医療機関での接種である
• 決められた対象年齢、期間、回数を守っている
• 決められた接種間隔を守っている（新型コロナワクチンとの接種間隔にもご注意ください）

条件にあてはまらない接種は、全額自己負担となることもありますので、接種の前によくご確認ください。

• 厚生労働省作成のリーフレット等をご確認いただき、ワクチンの有効性と安全性をよく理解したうえで、接種対象者本人及び保護者において接種するかどうかの判断をお願いします。
• 接種間隔をあける必要があることから、接種開始時期によって公費負担での予防接種（全3回の接種）が完了できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• 16歳未満の方の接種の際には、原則として保護者の同伴が必要です。同伴できない場合、13歳以上の方は事前に予診票の同意欄に保護者の署名をしてください。13歳未満の方は、同意欄に署名があっても保護者の同伴がないと接種できませんのでご注意ください。
• 16歳以上の方は、予診票の同意欄に自署が必要です。

HPV予防ワクチンは「サーバリックス（2価）」「ガーダシル（4価）」ともに3回接種です。接種間隔はそれぞれ違いますが、1回目の接種から3回目の接種までは、いずれも6か月程度かかりますので、接種のスケジュールにはご注意ください。
また、3回の接種は、いずれか一方のワクチンに揃えて接種するようにしてください。

妊娠中の方、授乳中の方は接種医にご相談ください。

「サーバリックス（2価）」「ガーダシル（4価）」共に疼痛・発赤・頭痛・発熱等が起こることがあり、稀に失神や脱力等が起こることもあります。
失神して転倒時に頭を打つなどの危険があるため、接種後30分間は医師の指示に従い、椅子に座るなど体重を預けられる体勢で安静にしてお待ちください。

HPVワクチンだけでは、子宮頸がんになる可能性をゼロにはできません。
がん検診を受けることで、ワクチンで防ぎきれなかった子宮頸がんを早期発見・治療につなげることができます。
《子宮頸がんは「ワクチン」と「検診」で予防できるがんです！》
所沢市では、20歳以上の方を対象に子宮頸がん検診の費用助成を行っています。お申し込みが必要なため、詳細は以下をご覧ください。

厚生労働省では、「感染症・予防接種相談窓口」を開設しています。
「感染症・予防接種相談窓口」
　電話番号：050-3818-2242　注記：令和4年4月1日から電話番号が変わりました
　受付時間：平日午前9時から午後5時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

HPVワクチン接種後に気になる症状が出た場合には、まず接種を受けた医療機関を受診してください。
なお、厚生労働省は、HPVワクチンの接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する方に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定しています。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（厚生労働省）（外部サイト）
埼玉県においては、以下の2か所の協力医療機関が診療を行っています。

• 自治医科大学さいたま医療センター　産婦人科
  電話:048-647-4898
• 埼玉医科大学病院　総合診療内科
  電話:049-276-1121

また、HPVワクチン接種後に症状が生じた方からの、医療、生活、教育等多岐にわたる相談を一元的に受け付け、個別の状況に応じて柔軟に対応することを目的とした相談窓口も設置されています。
詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご参照ください。