子宮頸がん検診（令和7年度）

令和7年度の検診受診までの流れはこちら。

20歳から30歳代の若い世代に増えており、生命の危険性だけではなく、妊娠や出産の可能性をも脅かしている子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの持続的な感染が主な原因とされています。
このHPVに感染しても、ほとんどの場合は自分の免疫力でウイルスを排除できます。ところが、まれに排除できないことがあり、感染が持続すると数年を経て細胞が少しずつ変化し、子宮頸がんに進展します。
自覚症状の無い早期の段階で発見するためには、がん検診を受けることが大切です。
その他のがん検診について

内診、細胞診検査

所沢市に住民登録がある20歳以上の女性の方(平成18年3月31日以前に生まれた方)

1年度に1回

1,000円
市民税非課税世帯（世帯員全員が非課税）に属する方、生活保護法による非保護世帯に属する方で証明書を提示された方は検診費用が免除されます。詳細は下記をご確認ください。

• 保健センターロータリー（外部サイト）（バス検診）

肺がん検診・大腸がん検診・乳がん検診との同日受診が可能です。注記：要予約（その他のがん検診について）

• 市内協力医療機関（個別検診）

検診実施医療機関は受診券同封の冊子をご確認ください。

• 保健センター実施分（バス検診）

令和7年7月から令和8年2月までの各日

• 医療機関実施分（個別検診）

令和8年2月28日（土曜）まで

• 保健センター実施分（バス検診）

検診受診券をご用意の上、「予約システム」または「電話」で受診日を予約してください。（令和7年度の検診について）

• 医療機関実施分（個別検診）

検診受診券をご用意の上、個別医療機関へ直接予約してください。（令和7年度の検診について）

市民税非課税世帯（世帯員全員が非課税）に属する方、生活保護法による非保護世帯に属する方で証明書を提示された方は検診費用が免除されます。
（1）生活保護法による被保護世帯に属する方
→令和7年度中に発行された生活保護受給証明書
（2）市民税非課税世帯（世帯員全員が非課税）に属する方
→令和7年度（令和6年中所得）の市県民税所得課税証明書
令和7年度の検診でお使いいただける市県民税所得課税証明書は、令和7年6月から取得可能です。
市県民税所得課税証明書について
注意：市県民税所得課税証明書は保健センター検診用と赤色で押印された証明書のみ有効です。
　　　検診を受診されるご本人様名義の証明書をお取りください。
　　　複数の検診を受診される場合でも、一部で結構です。

• 今年度中に妊婦検診で子宮頸がん検診を受けた方。また、受ける予定の方。
• 子宮を摘出された方。（円錐切除を含む子宮頚部摘出術を受けた方は、検診対象となります）
• 生理中の方。
• 性交経験のない方。
• 勤務先等の健康診断や人間ドック等でがん検診を受診する機会がある方。
• 1年以内に医療機関で、同等または同等以上の検査を受けた方。
• 自覚症状のある方。（直ちに婦人科を受診してください）
• 子宮頸がんになった方、また、子宮に関する疾患で経過観察（定期的に受診し検査を受けている等）・治療中の方。
• がん検診の結果、要精密検査が必要と判断された方で、まだ精密検査を受けていない方。