令和6年度住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金

物価高騰対策として令和6年度において、新たに住民税非課税または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金（1世帯あたり10万円）およびこども加算（対象児童1人あたり5万円）を支給します。

・給付の対象となる1世帯あたり10万円
・給付の対象となる世帯の加算対象児童1人あたり5万円
(注記)給付は1世帯につき1回限りです

基準日（令和6年6月3日）時点で所沢市に住民登録があり、
(1)令和6年度新たに住民税非課税となった世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税）
(2)令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯（均等割のみ課税の方と非課税の方の世帯を含む）
(注記)住民税の申告がお済でない方がいる世帯は申告が必要です。
　　 住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません。
＜注意事項＞
令和5年度の住民税課税状況に基づく下記給付金の対象世帯は今回の給付金の対象となりません。
(1)住民税非課税世帯価格高騰重点支援追加給付金（7万円）
(2)住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（10万円）
(注記)未申請の世帯、受給を辞退された世帯及び他市区町村で上記と同様の給付金を受給した世帯も対象外です。

基準日（令和6年6月3日）に上記支給対象となる世帯に扶養されている18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）
(注記)以下の児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合がありますので、所沢市給付金コールセンターまでご連絡ください。
(1)令和6年6月4日以降に出生した新生児
(2)別居している18歳以下の児童

(1)支給対象と思われる世帯に対して「確認書」を7月26日から順次送付しますので、内容をご確認のうえ所沢市給付金事務センターに返信してください。
(2)「確認書」が届いていないが、要件を満たすと思われる方は申請書による申請が必要です。（申請書については現在準備中です。）

必要事項を記入し、確認書に記載されている書類を添付のうえ、令和6年9月30日までに所沢市給付金事務センターに返送してください。
確認書を返送する際には、記入漏れがないかなど、確認をお願いします。
確認書に不備がある場合、支給までに時間がかかることがありますので、ご注意ください。

・確認書の記入例

・給付金事業概要チラシ

電話番号：0120-321-404
受付時間：午前9時から午後5時15分まで（土曜・日曜・祝日を除く）

7月29日から、低層棟2階の渡り廊下前スペース（道路維持課前）に給付金臨時相談窓口を開設します。
受付時間：午前9時から午後5時15分まで（土曜・日曜・祝日を除く）

価格高騰重点支援給付金などを装った詐欺にご注意ください。少しでも不審なメール・電話・郵便物だと思ったら、消費生活センターや警察署にご連絡ください。