価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯のこども加算・均等割のみ課税世帯）について

物価高騰対策として住民税均等割のみ課税世帯への給付金（1世帯あたり10万円）及び低所得者の子育て世帯への加算の給付金（18歳以下1人あたり5万円）を支給します。

給付の対象となる児童1人あたり5万円
（注記）「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）の規定により、本給付金は非課税収入です。また、同法の規定により、差し押さえの対象になりません。

基準日（令和5年12月1日）に、所沢市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税非課税の世帯の世帯主（課税者の被扶養者等のみからなる世帯を除く）

(1)所沢市価格高騰重点支援追加給付金（7万円）を世帯主本人名義の口座で受給した世帯は手続き不要です。4月上旬より届く支給予定通知を確認してください。
(2)支給対象者のうち、(1)の支給予定通知対象以外の方は、申請が必要です。
申請書を下記よりダウンロードして必要事項を記入し、申請書に記載されている提出書類を添付のうえ、令和6年6月28日までに所沢市価格高騰重点支援給付金事務センターに郵送でご提出ください。

基準日（令和5年12月1日）に世帯主と同一世帯の平成17年4月2日以降に生まれた児童
（注記）以下の児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合がありますので、価格高騰重点支援給付金コールセンターまでご連絡ください。
（1）令和5年12月2日以降に出生した新生児
（2）別居している18歳以下の児童

令和6年6月28日(金曜)

申請書が必要な方は以下よりダウンロードしてください。

（注記）用紙のサイズについて申請書はA3で印刷してください。

所沢市価格高騰重点支援給付金コールセンター
電話番号：0120-922-647
受付時間：午前9時から午後5時15分（土曜・日曜・祝日を除く）

・給付の対象となる1世帯あたり10万円
・給付の対象となる児童1人あたり5万円
（注記）「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）の規定により、本給付金は非課税収入です。また、同法の規定により、差し押さえの対象になりません。

基準日（令和5年12月1日）に、所沢市に住民登録があり令和5年度住民税所得割が課されていない者のみで構成される世帯の世帯主（世帯の全員が住民税非課税の世帯、課税者の被扶養者等のみからなる世帯を除く）

基準日（令和5年12月1日）に世帯主と同一世帯の平成17年4月2日以降に生まれた児童

（注記）以下の児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合がありますので、価格高騰重点支援給付金コールセンターまでご連絡ください。
（1）令和5年12月2日以降に出生した新生児
（2）別居している18歳以下の児童

対象と思われる世帯に、5月上旬ごろから順次確認書を送付しますので返信してください。
（注記）5月22日までに確認書が届かない場合は申請書を提出してください。（申請書については後日お知らせします。）

令和6年6月28日(金曜)

所沢市価格高騰重点支援給付金コールセンター
電話番号：0120-922-647
受付時間：午前9時から午後5時15分（土曜・日曜・祝日を除く）

価格高騰重点支援給付金などを装った詐欺にご注意ください。少しでも不審なメール・電話・郵便物だと思ったら、消費生活センターや警察署にご連絡ください。