特別児童扶養手当について

精神又は身体に一定の障害のある20歳未満の子どもを育てている方に支給される国の手当です。
原則として、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

次のいずれかに当てはまる20歳未満の児童を養育する父母または養育者のうち生計中心者

1. おおむね身体障害者手帳1級から3級、4級の一部または重度の内科的疾患にある方
2. 療育手帳マルA、A、B
3. 精神疾患等で1または2と同程度の障害を有する方

ただし、以下に該当する場合は支給対象になりません。

• 申請する方や児童が日本国内に住所を有しないとき
• 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
• 児童が障害を支給事由とする年金を受けることができるとき

1級月額56,800円・・・おおむね身体障害者手帳1級・2級の一部または療育手帳マルA・A
2級月額37,830円・・・おおむね身体障害者手帳3級・4級の一部または療育手帳B

＜支給月＞
原則として、4月（12月から3月分）､8月（4月から7月分）､11月（8月から11月分）に4ヶ月分まとめて支給されます。

＜支給日＞
各支給月の11日となります。（11日が土曜・日曜・祝日の場合は直前の平日になります。）
（例）11日が土曜日の場合は10日に支給、11日が日曜日の場合は9日に支給

申請者（保護者のうち所得が最も高い者）やその配偶者、及び同居等生計を同じくしている扶養義務者（申請者の直系血族、兄弟姉妹）の所得によって支給に制限があります。

申請者、配偶者及び扶養義務者の前年（申請日が1月から6月までの場合は前前年）の所得が政令で定める下表の所得制限限度額以上ある場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の支給は停止されます。

ここでいう所得とは、収入から必要経費（給与所得控除等）の控除を行った額です。
一律控除（8万円）のほか、下表に示す諸控除が受けられる場合があります。
(注記)受給資格者になられた方は、毎年8月に送付される「所得状況届」の提出が必要です。

1.特別児童扶養手当認定診断書
障害（疾病）により必要な書類が追加となる場合があります。
概ね申請日前1ヶ月以内に発行されたもの
療育手帳（マルA、AまたはB)、身体障害者手帳（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由）が発行された方の場合は診断書を
省略できる場合があります。
詳しくはこども福祉課へお問い合わせください。
2.申請者（保護者のうち生計中心者）及び児童の戸籍謄（抄）本
申請日前1ヶ月以内に発行されたもの
3.申請者名義の普通預金口座通帳の写し（一部ネット銀行を除く）
4.個人番号確認書類（個人番号カード、通知カード、個人番号の記載のある住民票）
申請者、対象児童、配偶者、扶養義務者（同居している親族）の方の個人番号を記入していただきます。
通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますので、記載事項に変更が無い場合のみ有効となります。
5.来庁者の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート他）
本人確認書類は顔写真付きの公的証明書なら1点、顔写真のない公的証明書（健康保険証、年金手帳等）なら2点必要です。
その他、ご家庭の状況により、住民票や民生委員の調査所等、別途提出をお願いする場合があります。
あらかじめこども福祉課へお問い合わせください。