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幼児教育・保育無償化について(利用者向け)

更新日:2019年9月3日

令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無償化されます。
※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象となります。
※必ずサービスの利用前までに手続きをする必要があります。手続きせずに利用した場合は無償化の対象とはなりません(下表「無償化対象一覧表」のAの方のみ手続不要)。

現在、内閣府において、幼児教育・保育の無償化に関する資料を公表しております。詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
内閣府ホームページ

目次

見出しをクリックすると、該当箇所にジャンプします。

1.無償化の対象について

無償化対象一覧表

対象となる施設・事業、対象者は次の表をご覧ください。

注意!
無償化の対象となる施設・事業は、自治体による『確認』を事前に受けている施設・事業に限ります。
所沢市内の『確認』済施設・事業はこちらでご確認ください。

※認可保育施設(一時預かり事業での利用を除く)と他の施設・事業を併用した場合、認可保育施設の利用料のみ無償化の対象となります。
表の見方
例:3歳クラスで住民税課税世帯、新制度未移行幼稚園に通っており、預かり保育も利用する場合⇒C
例:満3歳以上3歳クラス未満で住民税課税世帯、認可外保育施設に通っている場合⇒無償化対象外

クラス年齢について

クラス年齢は、4月1日時点の子どもの年齢になります。
幼稚園については満3歳児から無償となりますが、満3歳児とは、満3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日までの間の子どもになります。
詳しくは、下図をご覧ください。

無償化の対象となる利用料

標準的な利用料が無償になります。実費費用(通園送迎費、食材料費、行事費等)はこれまでどおり保護者の負担になります。ただし、食材料費のうち副食費については、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全所得世帯の第3子以降(幼稚園は小学校3年生、保育所は小学校就学前の範囲でのカウント)の子どもたちの場合、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。

無償化対象一覧表の記号ごとの、無償化の上限額(月額)は次のとおりです。

 
記号 無償化の上限額
A 利用料と同額
B 月額25,700円まで無償
C 教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円(月額11,300円)まで無償
D 教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円(月額16,300円)まで無償
E 月額37,000円まで無償
F 月額42,000円まで無償

例1:Aの場合で月額29,800円の利用料の場合⇒29,800円が無償化
例2:Cの場合で教育時間の利用料が月額22,600円、預かり保育の利用料が1日500円×20日の場合⇒教育時間22,600円、預かり保育450円×20日=9,000円の計31,600円が無償化
例3:Cの場合で教育時間の利用料が月額28,000円、預かり保育の利用料が月額15,000円で10日利用した場合⇒教育時間25,700円、預かり保育450円×10日=4500円の計30,200円が無償化
例4:Eの場合で認可外保育施設等の利用料が月額40,000円、一時預かり事業の利用料が3,000円の場合⇒37,000円を割り振ることができます(認可外37,000円分を無償化、または認可外34,000円、一時預かり3,000円分の計37,000円分を無償化)

2.無償化に必要な認定手続きについて

※こちらは利用料を無償化するための手続きです。願書の提出等、利用のための申込が別途必要ですので、これから利用し始める方は施設・事業者にご確認ください。
無償化対象一覧表の記号ごとの必要書類等は、次のとおりです。

 
必要書類 共通 市外から転入された方は、下記書類の他、父母の課税(非課税)証明書が必要な場合があります。詳しくは「(3)税額等の証明書」をご覧ください。
Aの方 既に教育・保育認定を受けているため、新たな認定手続きは不要です。
Bの方 「施設等利用給付認定申請書兼現況届」
CからFまで
の方
「施設等利用給付認定申請書兼現況届」
父の認定事由ごとの必要書類
母の認定事由ごとの必要書類
提出場所 BからFまで
の方
利用している(する)施設(事業者)、または保育幼稚園課
保育幼稚園課に提出の場合は、施設(事業者)にその旨をお伝えください。
課税(非課税)証明書のみ提出の場合は、保育幼稚園課にご提出ください。
提出期限 BからFまで
の方
利用している(する)施設(事業者)の指定する日まで
原則利用開始月の前月15日まで(土日祝日の場合はその前営業日)

基本的には施設・事業者を通しての提出となりますが、市に直接ご提出いただいた場合は、その旨を必ず施設・事業者にもお伝えください。
複数の施設を併用している場合、いずれかの施設・事業者にまとめてご提出ください。
例:幼稚園と認可外保育施設を併用している場合⇒幼稚園に提出
例:認可外保育施設と一時預かり事業を併用している場合⇒いずれかの施設・事業に提出

提出書類の様式

無償化対象一覧表におけるBからFのいずれの場合でも、市から「施設等利用給付認定通知書(みなし)」が送付されている場合、認定手続は不要です。
みなし認定や保育の必要性、提出書類の様式、提出後の状況変更等については下記リンクをご覧ください。
保育の必要性と提出書類の様式について

3.無償化の請求手続きについて

利用している施設及びサービスによって、請求手続きが異なります。

(1)認可保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業

請求手続きは不要です。令和元年10月より保育料が無償となります。

(2)新制度移行済幼稚園、認定こども園(教育部分)

請求手続きは不要です。令和元年10月より保育料が無償となります。

(3)新制度未移行幼稚園、特別支援学校(幼稚部)

請求手続きは不要です。月額25,700円を上限に保育料が無償となります。
施設が定める保育料が月額25,700円を超える場合は、その差額分について、保護者が施設に直接支払うことになります。

(4)(2)または(3)の預かり保育事業

利用料については一度全額施設に支払い、利用後に、請求書に必要書類を添付して、施設を通じて市役所保育幼稚園課にご提出ください。

◎幼稚園等(新制度移行済幼稚園、認定こども園(教育部分)、新制度未移行幼稚園、特別支援学校(幼稚園部)に在園している方が、認可外保育施設等を利用した場合
原則、幼稚園等の保育料及び預かり保育の利用料が無償化の対象となるため、認可外保育施設等の利用料については無償化の対象となりません。
ただし、在園している幼稚園等が、預かり保育を実施していない場合、または、預かり保育を実施しているが十分な水準(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または開所日数200日未満)でない場合は、認可外保育施設等の利用料も上限額の範囲内で無償化の対象となります。
その場合、認可外保育施設等の利用料の申請は、原則として、在籍する幼稚園等にご提出ください。

(5)認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター、緊急サポートセンター

利用料については一度全額施設に支払い、利用月の翌月以降に、請求書に必要書類を添付して、市役所こども支援課にご提出ください。
※請求書1枚につき、1か月分の利用料をまとめてください。同一月に複数の認可外保育施設等を利用した場合も、請求書1枚に各施設等で発行された必要書類をすべて添付して、まとめてご請求ください。

◎ファミリー・サポート・センター、緊急サポートセンターをご利用の方
無償化の対象となる費用は預かりにかかる利用料であるため、ファミリー・サポート・センター、緊急サポートセンターを送迎のみで利用された場合は、その利用料については無償化の対象となりませんのでご注意ください。
ただし、預かりと送迎を併せて利用される場合は、無償化の対象となります。

◎認可保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業の施設に在園している方が、認可外保育施設等を利用した場合
認可保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業の保育料が無償化の対象となるため、認可外保育施設等の利用料については無償化の対象となりません。

4.よくある質問(FAQ)

Q1 上の子が保育園の3歳児クラスで、下の子が保育園の0歳児クラスに在籍している。無償化後、上の子と下の子の保育料や多子軽減の扱いはどうなりますか。

A1 無償化後の多子軽減の取り扱いは変わりません。したがいまして、多子軽減の申請をされている場合、上の子の保育料は無償化により無料、下の子の保育料は半額となります。

Q2 既に幼稚園に在園している子どもの入園料は無償化の対象となりますか。

A2 該当年度分の入園料が対象となるため、過年度に支払った入園料は対象となりません。

Q3 兄弟姉妹で同時に申請する場合、書類は1人1セット必要ですか。

A3 子ども1人につき1セット揃えていただく必要があります。ただし、勤務等の証明書などの証明書類については、原本が1部あれば兄弟姉妹分はコピーで問題ありません。

Q4 保育の必要性の確認書類が1部揃っていません。申請はどうすればいいですか。

A4 申請書類がすべて揃ってから申請をお願いします。なお、認定を受けていない時点で利用したサービスは無償化の対象にはなりません。

Q5 保育の必要性確認書類(「勤務等の証明書」等)は、必ず添付しなければなりませんか。

A5 幼稚園(認定こども園)の教育部分のみ利用する方は必要ありません。その場合、施設等利用給付認定申請書兼現況届の「保育の必要性」欄は「なし」を選択してください。

Q6 幼稚園が夏休み等で休みの期間に、認可外保育施設を利用していますが認可外保育施設の利用料も無償化の対象となりますか。

A6 在園している幼稚園等が、預かり保育を実施していない場合、または、預かり保育を実施しているが十分な水準(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または開所日数200日未満)でない場合に限り、認可外保育施設等の利用料も上限額の範囲内で無償化の対象となります。
なお、認可外保育施設等の利用料が無償となるには、事前に「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。

お問い合わせ

所沢市 こども未来部 保育幼稚園課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟2階
電話:04-2998-9126
FAX:04-2998-9035

a9126@city.tokorozawa.lg.jp

本文ここまで


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