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所沢市街づくり条例(開発事業の手続等に関すること)

更新日:2018年9月11日

開発事業の手続等
 平成16年10月1日より「所沢市開発行為等に関する指導要綱」の内容を条例化しました。法的根拠に基づく手続や基準を明確にすることにより、市独自の街づくりを推進します。
 開発事業者は、開発事業を行うときは、近隣関係者に開発事業の内容を説明するとともに、市長に開発事業申請を行い、市長の承認を得たうえで工事着手することになります。
 また、街づくりに影響が大きいと考えられる、開発事業区域の面積が10,000平方メートル以上のもの、100戸以上の共同住宅又は述べ面積が10,000平方メートル以上の建築物の建築(大規模開発事業)については、市と事前の相談が必要となります。

本条例の対象

 1 開発行為等で、開発事業区域の面積が500平方メートル以上のもの
 2 中高層建築物の建築
   (地階を除く階数が4以上又は建築物の高さが10メートルを超える建築物)
 3 ワンルーム形式建築物の建築
   (住戸又は住室の数が9以上で、かつ、その数の2分の1以上の住戸又は住室の床面積が25平方メートル未満の建築物)

 4 動物霊園の建設

条例の構成

 第1章 総則(第1条-第6条)
 第2章 市が主体となって進めるべき街づくりの推進(第7条-第10条)
 第3章 市民主体の街づくりの促進(第11条-第20条)
 第3章の2 大規模土地取引行為の届出等(第20条の2-第20条の3)
 第4章 開発事業の手続等
   第1節 開発事業の適用対象(第21条)
   第2節 開発事業の周知及び説明(第22条・第23条)
   第3節 開発事業の手続(第24条-第35条)
 第5章 施設整備等の基準
   第1節 公共施設等の整備の基準(第36条-第39条)
   第2節 自然環境及び生活環境の整備の基準(第40条-第56条)
 第6章 開発事業に係る紛争の調整(第57条-第63条)
 第7章 特定行為(第64条・第65条)
 第8章 雑則(第66条-第70条)
 第9章 罰則(第71条・第72条)
 附則

所沢市街づくり条例(抜粋)

(用語の定義)
第3条 この条例における用語の意義は、都計法及び建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)に定めるもののほか、次に定めるところによる。

 (中略)

 (3) 事業者
     市内における土地の整備、開発又は保全に係る行為を行う者をいう。
 (4) 開発行為等
     都計法第4条第12項に定める開発行為、建基法第2条第1号に定める建築物の建築並びに都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第1条第1項に定める第一種特定工作物及び同条第2項各号に掲げる施設の建設をいう。
   ※ 第一種特定工作物及び都市計画法施行令第1条第2項各号に掲げる施設とは、コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント、危険物の貯蔵又は処理に供する工作物、野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物、墓園をいいます。

 (5) 中高層建築物
     地階を除く階数が4以上又は建築物の高さ(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号に規定する高さをいう。以下同じ。)が10メートルを超える建築物をいう。
 (6) ワンルーム形式建築物
     住戸又は住室の数(2以上の建築物がある場合は、その総戸室数とする。)が9以上で、かつ、その数の2分の1以上の住戸又は住室の床面積が25平方メートル未満の建築物をいう。
 (7) 動物霊園
     人に飼育されていた犬、猫その他の動物の死骸を火葬するための焼却設備を有する施設、当該死骸を埋葬し、又は焼骨を納骨するための設備を有する施設及びこれらの設備を併設する施設をいう。

 (8) 開発事業
     開発行為等及び動物霊園の建設をいう。
 (9) 開発事業者
     開発事業を行う者をいう。
 (10) 開発事業区域
     開発事業を行う区域をいう。

 (11) 大規模開発事業 次に掲げる開発事業をいう。
      ア 開発事業区域の面積が10,000平方メートル以上のもの
      イ 100戸以上の共同住宅又は延べ面積が10,000平方メートル以上の建築物の建築
 (12) 近隣関係者 次に掲げる者をいう。
     ア 中高層建築物以外の建築物の建築を伴う開発事業にあっては、土地を所有する者又は建築物の全部若しくは一部を占有若しくは所有する者で、開発事業区域の境界線からの水平距離が当該開発事業に係る建築物の高さのうち最高の高さの2倍を超えない範囲(その範囲が10メートルに満たない場合は、10メートル以内)にあるもの
     イ 中高層建築物の建築を伴う開発事業にあっては、土地を所有する者又は建築物の全部若しくは一部を占有若しくは所有する者で、開発事業区域の境界線からの水平距離が20メートル以内にあるもの及び開発事業区域の境界線から当該開発事業に係る建築物の高さのうち最高の高さの2倍を超えない範囲内であり、かつ、当該開発事業に係る建築物により冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に日影が地盤面に生ずる範囲にあるもの

      ウ 建築物の建築を伴わない開発事業にあっては、土地を所有する者又は建築物の全部若しくは一部を占有若しくは所有する者で、開発事業区域の境界線からの水平距離が10メートル以内にあるもの
 (13) 特定行為
     次に掲げる行為をいう。
      ア 当該土地を駐車場、資材置場又は作業場として利用する行為
      イ 分譲又は販売を目的として当該土地の区画形質を変更する行為
 (14) 特定行為者
     特定行為を行う者をいう。

 (中略)

 (適用の対象)
第21条 この章から第6章までにおいて対象となる開発事業は、次に掲げるものとする。
 (1) 開発行為等で、開発事業区域の面積が500平方メートル以上もの(増築又は改築にあっては、敷地の位置が変わるもの、建築物の用途の変更が伴うもの又は既存の建築物と比べて床面積の合計が1.2倍を超えるものに限る。)
 (2) 同一の開発事業者が、開発行為等の完了の日から1年を経過せずに行う開発行為等で、区域が隣接し、区域の面積の合計が500平方メートル以上となるもの

 (3) 中高層建築物の建築(増築又は改築にあっては、敷地の位置が変わるもの、建築物の用途の変更が伴うもの、階数若しくは高さの増加を伴うもの又は床面積の合計が1.2倍を超えるものに限る。)
 (4) ワンルーム形式建築物の建築
 (5) 動物霊園の建設
2 次に掲げる開発事業については、前項の規定を適用しない。
 (1) 都計法第12条第1項に定める市街地開発事業
 (2) 建基法第85条に定める仮設建築物の建築
 (3) 開発事業者本人が居住の用に供する一戸建ての住宅(建基法別表第2(い)項第2号に該当するものを含む。)の建築

 (中略)

 (開発事業の申請)
第26条 開発事業者は、標識を設置した日の翌日から起算して14日(大規模開発事業にあっては60日、中高層建築物の建築にあっては30日)を経過した日以後に、開発事業申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。
2 前項の開発事業申請書には、規則で定める図書等を添付しなければならない。
 (開発事業の承認)
第27条 市長は、前条の開発事業申請書の提出を受けたときは、規則で定める標準的な期間内に、内容を審査し、次に掲げる承認基準に適合するときは、開発事業を承認しなければならない。
 (1) 次章に定める施設整備等の基準に適合していること。
 (2) 標識を適正に設置していること。
 (3) 第23条第6項の規定による近隣説明結果報告書の内容が規則で定める事項に適合していること。
 (中略)
4 開発事業者は、当該開発事業について都計法第35条第2項に規定する開発許可の通知又は建基法第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第18条第3項に規定する確認済証の交付までに、第1項の規定による承認を受けるよう努めなければならない。

 (中略)

 (工事着手の制限)
第28条 開発事業者は、前条第1項の規定により市長が承認した日以後でなければ、開発事業の工事に着手してはならない。

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お問い合わせ

所沢市 街づくり計画部 開発指導課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟2階
電話:04-2998-9379
FAX:04-2998-9152

a9379@city.tokorozawa.lg.jp

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