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埼玉県福祉のまちづくり条例による届出

更新日:2018年3月30日

埼玉県では、すべての県民が安心して生活し、かつ、等しく社会参加することができる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的に、「埼玉県福祉のまちづくり条例」を制定しています。
この条例により、不特定多数の人が利用する建築物等を新築等する場合には、届出が必要です。

届出の必要な建築物

 
生活関連施設の例示
(整備基準の遵守が必要な施設)
特定生活関連施設
(届出が必要な施設)
児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、保護施設、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、母子福祉施設その他これらに類するもの 左のすべての施設(ただし、診療所のうち患者を入院させるための施設がないものにあっては、床面積の合計が200平方メートル以上のものに限る。)
学校(専修学校及び各種学校を含む。)
病院、診療所(患者を入院させるための施設がないものにあっては、床面積の合計が200平方メートル以上のものに限る。)
観覧場、公会堂、集会場
博物館、美術館、図書館、展示場
銀行その他の金融機関の店舗
一般電気事業、一般ガス事業又は電気通信事業を営む店舗
公衆便所
国又は地方公共団体の庁舎その他の公共的施設 
ホテル、旅館、下宿 左の施設のうち、床面積の合計が200平方メートル以上のもの
物品販売業を営む店舗、飲食店
公衆浴場
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、旅行代理店その他これらに類するサービス業を営む店舗
市場 左の施設のうち、床面積の合計が500平方メートル以上のもの
劇場、映画館、演芸場
遊技場、ダンスホール、キャバレー、ナイトクラブ、バー、料理店、待合
ボーリング場、水泳場、スケート場、スキー場、体育館、スポーツの練習場
自動車車庫
火葬場
映画スタジオ、テレビスタジオ
工場、事務所
共同住宅、寄宿舎 左の施設のうち、床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
床面積の合計が200平方メートル未満の診療所(患者を入院させるための施設を有しないものに限る。)、薬局、理髪店、美容院 左のすべての施設
床面積の合計が200平方メートル未満のコンビニエンスストア
床面積の合計が200平方メートル未満の物品販売業を営む店舗(コンビニエンスストアを除く。)、飲食店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、旅行代理店その他これらに類するサービス業を営む店舗、公衆浴場 左の施設のうち、床面積の合計が100平方メートル以上のもの

届出の時期

工事着工等の30日前までに届出が必要です。
詳しくは、埼玉県のホームページを参照してください。

※届出書等の様式は、あて先を「所沢市長」にして使用してください。

バリアフリー法については、上記のページを参考にしてください。

お問い合わせ

所沢市 街づくり計画部 建築指導課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟2階
電話:04-2998-9180
FAX:04-2998-9152

a9180@city.tokorozawa.lg.jp

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所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話:04-2998-1111(代表)市役所へのアクセス各課の連絡先と業務

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝休日・年末年始〔12月29日から1月3日〕を除く)開庁時間以外の窓口

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