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「建築物省エネ法」の省エネ基準適合 義務化が始まっています

更新日:2018年4月3日

建築物省エネ法とは

 平成27年7月8日、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じたものとなっています。

規制措置「省エネ基準適合義務」について

 平成29年4月より、建築物省エネ法における規制措置の施行にもとづき、建築主は2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられます。
 適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりますので、注意する必要があります。

届出義務

 300平方メートル以上の建築物については、従来どおり新築や増改築する際の届出が必要となります。届出された計画が、省エネ基準に適合せず必要と認める場合は、所管行政庁より計画の変更の指示・命令が出されるなど、規制が強化されています。

リンク集

建築物省エネ法 認定・申請手数料

所沢市では、「所沢市建築・開発関係手数料条例別表第9」で手数料を定めています。

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電話:04-2998-9180
FAX:04-2998-9152

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