法人市民税の申告

法人市民税は、市内に事務所・事業所等がある法人等の営業活動に対してかかる税金です。
この税金は所得の有無にかかわらず課税される「均等割」と、国税である法人税額を課税標準とする「法人税割」から構成されています。
法人等が事業年度ごとに自ら税額を計算し、申告及び納付をする申告納税の制度が取られています。

均等割の税額の計算方法は以下の通りです。
均等割額＝適用される均等割の税率×所沢市内に事業所等を有していた月数（注釈1）÷事業年度の月数
（注釈1）月数は暦に従って計算し、1ヶ月に満たない端数を生じた場合は原則として切り捨てます。ただし、切り捨てた結果0ヶ月となってしまう場合は、切り上げて1ヶ月とします。

法人税割の税額の計算方法は以下の通りです。
法人税割額＝課税標準となる法人税額×税率

申告及び納付の期限は、原則として以下の通りです。法人税の申告期限の延長の処分を受けている法人は、申告期限のみ延長されます。

• 確定申告：事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
• 中間申告（予定申告又は仮決算による中間申告）：事業年度開始の日から起算して6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

法人税の中間申告の義務がない法人は、法人市民税においても中間申告は不要です。

• 下のファイルをダウンロードして申告書を作成してください。
• 確定申告・仮決算による中間申告は「第20号様式」、予定申告は「第20号の3様式」を使用します。
• 1部を郵送又は市民税課の窓口へ持参してください。
• 郵送で提出する際に「控」に収受印が必要な場合は、2部作成し、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

• 下のファイルをダウンロードして納付書を作成してください。
• 作成した納付書をプリントアウトし、取扱金融機関に持参してください。
• 3枚1組で使用してください。
• ゆうちょ銀行・郵便局では納期限までの取扱いになります。

eLTAX（エルタックス、地方税ポータルシステム）を利用することにより、法人市民税の申告及び納付をインターネット上で行うことができます。
なお、資本金又は出資金の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人及び特定目的会社については、令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から、電子申告が義務化されています。
eLTAXについては、以下をご覧ください。

次に掲げる法人等が収益事業を行わない場合、申請を行うことにより、法人市民税の減免を受けることができます。

• 公益社団法人及び公益財団法人
• 法人税法第2条第5号に掲げる公共法人
• 法人税法第2条第6号に掲げる公益法人等
• 一般社団法人及び一般財団法人（非営利型に該当する場合に限る）
• 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁団体
• 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

減免を受けようとする年度（4月1日から3月31日）の末日から1ヶ月以内（4月30日まで）に減免申請書及び均等割申告書を提出してください。
減免対象の法人には、4月初旬に書類をお送りします。申請期限を過ぎた場合、減免申請を受け付けることができません。

申告書を提出した法人が、何らかの理由により税額が過大であることを発見した場合、更正の請求を行うことができます。
更正の請求を行うことができる期間は、法定納期限から5年以内、もしくは国の税務官署が更正の通知をしてから2ヶ月以内です。

• 下のファイルをダウンロードして請求書を作成してください。
• 1部を郵送又は市民税課の窓口へ持参してください。
• 郵送で提出する際、「控」に収受印が必要な場合は、2部作成し、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

所沢税務署（電話：04-2993-9111）

所沢県税事務所（電話：04-2995-2112）
※下記【関連リンク】も併せてご覧ください。