中核市制度の概要

　地方自治法に定められた制度であり、地方分権の方策として平成7年に施行され創設されました。人口20万以上の市で国から指定を受けることで中核市になることができます。
　中核市になると都道府県の事務権限の一部が移譲されるため、従来の市の事務権限が拡充されます。そのことにより市民の皆様に身近なところで行政サービスを提供できるようになります。こうしたことを目的に創設された制度です。

• 人口20万人以上

  ---

（注1）平成7年の制度創設時には、人口・面積・昼夜間人口比率などがありましたが、3度の地方自治法の改正により、人口のみとなり、平成27年4月から「人口30万人以上」から「人口20万人以上」となりました。

（注2）中核市の指定要件の緩和と同時に、特例市制度が廃止となり、特例市であった市は、「施行時特例市」と呼ばれる一般市となりました。ただし、従前の特例市の事務権限は引き続き保持しています。

　令和6年4月1日現在、全国1,718の市町村のうち、中核市は、62市となっています。埼玉県内では、川越市、越谷市及び川口市が中核市に指定されています。なお、さいたま市は、指定都市に指定されています。

　中核市への移行により移譲される事務は、民生、保健衛生、環境、街づくり及び文教などの各分野合計で2,000を超える事務数となっています。そのうち、保健衛生分野の事務（保健所事務）が半数以上を占めています。今後、埼玉県と調整し、具体的な移譲事務数が明確になっていきますが、法改正があるため移行直前まで調整が必要になります。

　中核市の指定を受けるには、所沢市議会の議決、埼玉県議会の議決、埼玉県知事の同意を経て、市が国に申出を行う必要があります。国は、市の申出に基づき中核市の指定を行います。