よくある質問と回答

　地方自治法第252条の22により、政令により指定される制度です。
　背景として、全国には、1,718の市町村(令和6年4月時点)がありますが、指定都市以外の市は、以前はほぼ同じような権能となっていました。
　そこで、指定都市以外で、人口規模や行政能力が比較的大きい都市の権能を強化し、できる限り市民の身近なところで行政サービスを提供できるようにするため、地方分権の方策として、平成7年の改正地方自治法の施行により「中核市制度」が創設されました。

　令和6年4月1日現在、全国1,718の市町村のうち、中核市は、62市となっています。
　埼玉県内では、川越市、越谷市及び川口市が中核市に指定されています。

　現在、県が行っている福祉や保健衛生、環境といった、市民生活に関わりの深い事務を市が行うことで、地域の実情に応じたきめ細やかな行政サービスが提供できるようになります。
　また、事務の効率化や迅速化が図られるほか、各種届出や認可申請などを身近な市役所で行うことができるなど、市民サービスが大きく向上します。
　さらに、事務権限を活用し、市の判断と責任のもと、地域の諸課題に取り組むことができるようになることで、私たちのまちの特性に合ったまちづくりを、これまで以上に進めることができるようになります。

　新型コロナウイルス感染症等の流行自然災害の激甚化、人口減少社会の進展など、本市を取り巻く社会情勢などの変化により、市民ニーズは、今後ますます多様化していくことが想定され、それらに迅速かつ的確に対応するため、さらなる事務権限の拡大など、これまで以上に高い自主性を備えた都市へと発展していく必要があると考えたためです。

　中核市になることで税金が上がることはありません。

　中核市への移行による移譲事務の増加に伴い、事務処理に必要な職員の人件費や事務処理経費などが増加します。その経費については、基本的に地方交付税で措置されることになります。

　中核市に移行することで、今後、ますます多様化する市民ニーズや行政課題に迅速かつ的確に対応し、地域の実情に合った、より質の高い行政サービスを自らの責任で提供することが可能となることから、以下の7つの効果が期待できます。

（1）市民サービスの充実 （2）行政サービスの迅速化 （3）保健所設置による総合的な保健衛生サービスの提供 （4）特色ある街づくりの推進 （5）統計資料に基づく効果的な施策の展開 （6）都市としてのイメージアップ （7）都市間連携の充実

（1） さまざまな届出の受理や認可などの市民生活に密着した多くのサービスを、市民にとって最も身近な市が行うことによって、より柔軟で、きめ細やかな市民サービスの提供が可能となります。
【具体例】保育所、障害福祉サービス事業者、介護サービス事業者などの許認可や指導監査を、市内事業所などの実態を把握している市が行うことで、地域のニーズに即したサービスの充実を図ることができます。

（2） これまで、市の窓口で申請を受け付け、埼玉県が審査、決定を行っていた事務を、市が一括して行うことにより、事務処理の迅速化・効率化を図ることができます。
【具体例】身体障害者手帳の交付事務において、申請から交付までの処理期間が 2か月程度かかっていたものが、1か月程度に短縮されている中核市もあります。
飲食店営業等の許可、理・美容所等の開設届出など、狭山保健所まで行かなければならなかった手続きが、市内の保健所で可能となるため、市民の皆様や事業者の利便性向上につながります。

（3） 保健所業務が埼玉県から移譲されることにより、保健所と保健センターとで役割分担を工夫し、連携して取り組むことができます。市で行っている健康相談、保健指導、健康診査などのサービスと、保健所の専門的な機能を連携することで、より質の高い、総合的な保健衛生サービスの提供が可能となります。
【具体例】これまで狭山保健所で行っていた感染症対策や食品安全対策などの事務を市が直接行うことにより、独自の工夫などが可能になることで、市民の皆様の健康づくりや安全・安心な市民生活の確保などを総合的に推進することができます。市民の皆様の生命及び健康に重大な被害を及ぼす健康危機が市内で発生した場合、これまで埼玉県の判断に基づき対応していましたが、市が情報を直接収集し、調査、指導及び措置などをすることにより、迅速な対応ができるようになります。

（4） これまで県が行っていた事務について、地域の実情を踏まえ、市独自の行政運営が可能になります。
【具体例】埼玉県が実施している小・中学校教職員や民生委員・児童委員に対する研修を市が実施できるようになるため、地域の課題を踏まえて独自に工夫した研修内容とするなど、様々な分野にわたって市の地域特性を生かした特色あるまちづくりを展開できるようになります。

（5） ビッグデータなど、データ活用の研究が進む中で、移譲事務に係る実績や傾向をより統計的に踏み込んで捉えることにより、現状に対応した効果的な施策の展開が図られます。
【具体例】保健衛生に係る統計資料の活用により、本市の市民に特徴的な傾向が認められれば、市独自のきめ細やかな施策の展開を図ることができます。

（6） 北は旭川市から南は那覇市まで、知名度が高い62の市が中核市に指定されています。これらの市とともに、指定都市に次ぐ位置付けとなるため、埼玉県南西部の拠点都市として知名度、存在感がより一層高まり、観光面の誘客や企業誘致などの経済活動における活性化とともに、市民の皆様の地域に対する愛着や誇りを高める効果が期待できます。
【具体例】人口減少が全国的な課題となる中、本市のイメージアップにより、交流人口の増加や定住人口の維持につながります。

（7） 中核市各市は、いずれかの市域において災害が発生した場合に、被災した市の要請にこたえて、被害を受けていない市が応援協力するために「中核市災害相互応援協定」を締結しています。万一、災害が発生した場合には、この協定に基づき、他の中核市から食料・飲料水・生活必需物資の提供や、職員の派遣などを受けることができます。このほか、中核市のもつ権限などに対するノウハウ獲得や職員の資質向上を目的とした、中核市相互の人事交流も行っています。

　デメリットではありませんが、今後、中核市移行の事務を進めていく上での課題としては、以下のとおりです。
（1）市民サービスの向上につながる中核市移譲事務の精査
（2）市保健所の設置
（3）中核市移行にあたり、新たな人材の確保や事務経費の増加が懸念され、地方交付税で措置されるとのことであるが、その歳入歳出の精査の実施
（4）中核市移行に向けた効果的な組織編成と専門職など職員の確保と育成
（5）移譲事務執行のための条例整備や附属機関の設置
（6）市民への周知など

　生涯学習センター（所沢市並木六丁目4番地の1）のグラウンドに建設予定です。

　中核市移行に係る移譲事務の円滑な移行に向け、令和7年3月28日に埼玉県知事(県執行部)へ協力要請を正式に申し入れました。
　この要請に基づき、県と市で協議する場を設置し、移譲事務の調整等を進めていきます。