移行の効果

　さまざまな届出の受理や認可などの市民生活に密着した多くのサービスを、市民の皆様にとって最も身近な市が行うことによって、より柔軟で、きめ細やかな市民サービスの提供が可能となります。

【具体例】
保育所、障害福祉サービス事業者、介護サービス事業者等の許認可などや指導監査を、市内事業所などの実態を把握している市が行うことで、地域のニーズに即したサービスの充実を図ることができます。

　これまで、市の窓口で申請を受け付け、埼玉県が審査、決定を行っていた事務を、市が一括して行うことなどにより、事務処理の迅速化・効率化を図ることができます。

【具体例】
身体障害者手帳の交付事務において、申請から交付までの処理期間が 2か月程度かかっていたものが、1か月程度に短縮されている中核市もあります。
飲食店営業等の許可、理・美容所等の開設届出など、狭山保健所まで行かなければならなかった手続きが、市内の保健所で可能となるため、市民の皆様や事業者の利便性向上につながります。

　保健所業務が埼玉県から移譲されることにより、保健所と保健センターとで役割分担を工夫し、連携して取り組むことができます。市で行っている健康相談、予防接種、各種健診などのサービスと、保健所の専門的な機能を連携することで、より質の高い、総合的な保健衛生サービスの提供が可能となります。

【具体例】
これまで狭山保健所で行っていた感染症対策や食品安全対策などの事務を市が直接行うことにより、独自の工夫などが可能になることで、市民の皆様の健康づくりや安全・安心な市民生活の確保などを総合的に推進することができます。市民の皆様の生命及び健康に重大な被害を及ぼす健康危機が市内で発生した場合、これまで埼玉県の判断に基づき対応していましたが、市が情報を直接収集し、調査、指導及び措置などをすることにより、迅速な対応ができるようになります。

　これまで県が行っていた事務について、地域の実情を踏まえ、市独自の行政運営が可能になります。

【具体例】
埼玉県が実施している小・中学校教職員や民生委員・児童委員に対する研修を市が実施できるようになるため、地域の課題を踏まえて独自に工夫した研修内容とするなど、様々な分野にわたって市の地域特性を生かした特色あるまちづくりを展開できるようになります。

ビッグデータなど、データ活用の研究が進む中で、移譲事務に係る実績や傾向をより統計的に踏み込んで捉えることにより、現状に対応した効果的な施策を展開できます。

【具体例】
保健衛生に係る統計資料の活用により、本市の市民に特徴的な傾向が認められれば、市独自のきめ細やかな施策の展開を図ることができます。

　北は旭川市から南は那覇市まで、知名度が高い62の市が中核市に指定されています。これらの市とともに、指定都市に次ぐ位置付けとなるため、知名度、存在感がより一層高まり、観光面の誘客や企業誘致などの経済活動における活性化とともに、市民の皆様の地域に対する愛着や誇りを高める効果が期待できます。

【具体例】
人口減少が全国的な課題となる中、交流人口の増加や定住人口の維持が期待でき、本市のイメージアップにつながります。

　中核市各市は、いずれかの市域において災害が発生した場合に、被災した市の要請にこたえて、被害を受けていない市が応援協力するために「中核市災害相互応援協定」を締結しています。万一、災害が発生した場合には、この協定に基づき、他の中核市から食料・飲料水・生活必需物資の提供や、職員の派遣などを受けることができます。この他、中核市の持つ権限などに対するノウハウ獲得や職員の資質向上を目的とした、中核市相互の人事交流も行っています。