令和3年度「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内【事業者用】【給付金受給事業者用】

再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を図るため、市内で太陽光発電システムの導入や、事業用機器の省エネ性能が高いものへの買い換えを実施する個人または法人に対して、その導入、買い換えに係る経費の一部を補助します。
【事業者用】と【給付金受給事業者用】でそれぞれ申請のタイミングが異なります。ご注意ください。
補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです。

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出された8月2日から緊急事態宣言解除日までの間、交付申請及び実績報告については郵送でも受付いたします。

事前申請の項目については、工事着工前日までに当課に書類が到達しないことが予想される場合は、窓口に直接ご持参ください。また、工事着工前日までに当課に申請書類が届いても書類不備等で書類審査が完了しない場合、補助金を交付できないことがございますので、必ず日程にゆとりをもってお手続きください。
書類不備等がある場合は、ご連絡をさせていただきますので、申請書には昼間の時間帯でご連絡がつきやすいご連絡先をお書きください。
恐れ入りますが、郵送事故の責任は負いかねます。ご心配な方は、郵送追跡できるご郵送方法でお送りください。

次の要件を全て満たす者

1. 自らが事業を営み又は活動する市内の事業所等に、補助対象事業を実施する個人又は法人
2. 埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条（外部サイト）の適用を受けない者
3. 補助金の申請時及び実績報告時に市税の滞納がない者
4. 個人にあっては、実績報告時に本市の住民基本台帳に記録されている者
5. 同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない者

午前8時30分から午後5時15分(土曜、日曜、祝休日、年末年始を除く）。
必要書類を持参のうえ、市役所5階マチごとエコタウン推進課へ直接申請してください。
先着順で受付します。
補助金の申請額が予算額に達し次第、受け付けを終了します。
工事完了後、令和4年3月25日（金曜）までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる方が対象となります。

補助対象事業の経費の合計が100万円以上（税抜）となる事業が補助対象となります。
それぞれの補助対象項目をクリックすると、「対象要件の詳細」と「申請書一式」をダウンロードできます。

補助金の交付決定を受けた後に、事業内容を変更または廃止する場合は、下記ファイルの様式を工事着工前に速やかにご提出ください。

次の要件を全て満たす者

1. 自らが事業を営み又は活動する市内の事業所等に、補助対象事業を実施する個人又は法人
2. 埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条（外部サイト）の適用を受けない者
3. 補助金の申請時及び実績報告時に市税の滞納がない者
4. 個人にあっては、実績報告時に本市の住民基本台帳に記録されている者
5. 市内に本店または支店を有する事業者で、持続化給付金または小規模事業者等臨時給付金を受けた者

上記の事業者を賃借人とするビルのオーナーも対象となります。

午前8時30分から午後5時15分(土曜、日曜、祝休日、年末年始を除く）。
必要書類を持参のうえ、市役所5階マチごとエコタウン推進課へ直接申請してください。
先着順で受付します。
補助金の申請額が予算額に達し次第、受け付けを終了します。

補助対象項目名をクリックすると、対象要件などの詳細と「申請書一式」をダウンロードできます。

既存機器とのエネルギー使用量について比較を行うための計算シートです。
補助対象事業の実施効果が分かる書類を作成する際にご活用ください。

スマートハウス化推進補助金を申請後、同一の機器について、市の産業経済部で実施している新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金の要件を満たしているときは、そちらの補助金もあわせて申請することができる場合があります。要件を満たしているかは、商業観光課2998‐9155または産業振興課2998-9157にお問い合わせください。
なお、産業経済部の補助金のご申請をお考えの方は、必ずスマートハウス化推進補助金の交付決定がなされた後にご申請ください。
先に産業経済部の補助金にご申請された場合は、スマートハウス化推進補助金をご申請いただけないことや、既に支給された産業経済部の補助金の一部をご返還いただくことがあります。
詳しくはお問合せください。

商業観光課が実施する新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者への支援事業です。

産業振興課が実施する国の小規模事業者持続化補助金の補助費用を上乗せする事業です。

詳細は、こちらをご覧ください。