小規模事業者持続的発展支援補助金（終了しました）

更新日：2022年10月7日

小規模事業者持続的発展支援補助金（所沢元気回復プロジェクト）のご案内

令和4年3月31日で受付を終了しました。
【最新情報】
令和3年3月31日　国の小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の公募が開始されました。
　　　　　リンク先：「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」事務局ホームページ（外部サイト）

チラシ「小規模事業者持続的発展支援補助金」

ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向け、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組む事業者を支援するため、国で実施する小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の補助費用を市が上乗せします。

チラシ「小規模事業者持続的発展支援補助金」(PDF:444KB)

対象者

以下の要件をすべて満たす小規模事業者が対象となります。

所沢市内に主たる事業所を有する者。
国が実施する小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）において採択を受け、令和3年度末までに補助対象事業を完了した者。
同じ経費を対象として、所沢市の他の補助金（所沢市スマートハウス化推進補助金を除く）の交付を受けていない者。

補助率

自己負担額の2分の1
（補助対象経費　-　国の補助額）　×　1/2　
　※1,000円未満切り捨て　上限額25万円　

補助金活用イメージ

※持続化補助金以外に、同じ経費を対象とした国や県、所沢市の補助金の交付がある場合は、補助対象金額（自己負担額）からその金額を除きます。

申請

手続きの流れ

申請・交付までの流れ　国の持続化補助金　(a)国へ補助金申請 (b)国から補助採択通知　(c) 国から交付決定通知 (d)補助事業の実施 (e)国へ実績報告 (f)国から交付額確定通知　小規模事業者持続的発展支援補助金　(1)市へ補助金申請・請求 (2)市から交付決定・支払

(a)から(f)市へ申請する前に、国への補助金申請、補助事業の実施、実績報告、交付額確定通知の受領まで行ってください。　(1)から(2)まで　国からの交付額確定通知受領後、申請書兼請求書に必要書類を添付のうえ、令和3年度末日までに産業振興課へ提出してください。内容を確認後、補助金を交付させていただきます。7

必要書類

1.小規模事業者持続的発展支援補助金交付申請書兼請求書【様式第1号】(別紙含む)
2.国の持続化補助金交付額確定通知書の写し
　※申請期限までに到達しない場合は、「国の交付決定通知」および「誓約書」を提出してください。
　※「国の交付額確定通知」が到達次第、速やかに市に提出してください。差異があった場合、市に返還を求めることがあります。
3.国の持続化補助金実績報告書の写し（補助対象経費、国の補助額がわかる書類）

実績報告書の写しは、以下の書類をご提出ください。
(1)Jグランツ　マイページ　「申請履歴」→「事業の詳細」ページの印刷
(2)経費登録システム　「申請ステータス」→「実績報告」ページの印刷
(3)　(2)の書類がない場合は、Jグランツ　マイページ　「事業の詳細」→「申請」ページの印刷（作成済みの申請をクリック）

　※Jグランツ・経費登録システムの各ページの閲覧については、経費登録システム操作マニュアル（外部サイト）P27、P45を参照
4.申請者名義の口座通帳（金融機関名、支店名、口座番号、名義人カタカナが分かる部分）の写し
5.市内に主たる事業所を有することが分かる書類

(1)支援機関確認書 (所沢商工会議所から支援を受けた場合はこちらを提出）
(2)　(1)の書類がない場合は以下の書類を提出
法人⇒前期提出済みの「所沢市法人市民税申告書(第二十号様式控用)の写し」
個人⇒前年度提出済みの「所得税青色申告決算書」または「所得税白色申告書収支内訳書」（事業所在地が市内で記載されているもの）
(3)　(1)(2)の書類がない場合は以下の書類を提出
「商業登記簿謄本」「営業許可証」「物件の売買契約書」「物件の賃貸借契約証明書と直近月の領収書」など市内に事業実態があることを証明できる書類2つ以上の組み合わせ。