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小規模事業者等臨時給付金を支給します

更新日:2020年9月30日

小規模事業者等臨時給付金(所沢元気回復プロジェクト)

※申し込みは締め切りました。

【ホームページ更新履歴】
6月19日 ・「よくある質問・回答集(PDF)」の内容を変更しました。
     ・対象者の項目について追加しました。
7月7日  ・「よくある質問・回答集(PDF)」の内容を変更しました。


新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が一定以上減少している市内の小規模事業者のみなさまを支援するため、要件に該当する事業者に一律10万円を支給します。

要件や必要書類など、詳細については以下の各項目の内容や「よくある質問・回答集」をご覧ください。

電話でのお問い合わせは04-2998-9157へおかけください。

よくある質問・回答

以下の各項目に記載されている内容をご覧いただき、その他の詳細については、こちらの「よくある質問・回答集」もご覧ください。

給付金の額

1事業者につき一律10万円

対象者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
(1)市内に本店を有する会社(会社法第2条第1項に規定する会社)又は主たる事業所を有する個人事業者であること。
 
(2)常時使用する従業員が20人以下であること。

(3)令和2年2月から同年8月までのいずれかの月の売上高が、前年同月の売上高と比較して20%以上減少していること。 

ただし、事業を開始してから3か月以上1年1か月未満の場合は次に掲げるいずれかに該当すること。

ア)令和2年2月から同年8月までの間のいずれかの月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響により同月を直近として含む連続する3か月の売上高の平均と比較して20%以上減少していること。

 (例)令和2年4月を減少月として選択した場合…2月、3月、4月

イ)令和2年2月から同年8月までの間のいずれかの月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年12月の売上高と比較して20%以上減少していること。

ウ)令和2年2月から同年8月までの間のいずれかの売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年10月から同年12月までの間の3か月の売上高の平均と比較して20%以上減少していること。


対象外となる場合

・中小企業基本法が対象とする会社(会社法第2条第1項に規定する会社)以外の法人
・申請日において廃業しているもの
・暴力団員及び暴力団関係者
・風俗営業の規制及び業務の適正化等関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・複数ある収入のうち、事業収入が、生計を立てる上での“主たる収入”として認められない場合
 (原則として、収入全体の概ね4割以上を事業収入が占めていることを目安としていますが、収入の種類や額等により個別に判断いたします。)
・その他、本給付金の趣旨に照らして適当でないと判断される場合(例:小規模な副業など)

必要書類

(1)小規模事業者等臨時給付金申請書兼請求書
 ・記入、押印漏れがないかご確認ください。
 ・裏面(誓約書)も必ずご確認ください。

(2)少月の売上高を証明する書類
 ・売上高試算表、売上台帳や帳簿など、月の売上を集計した書類の写し。
 ※セーフティネット4号認定書(新型コロナウイルスが要因)で代用可能です。

(3)2019年の確定申告書類の写し
 ・<法人の方> 法人税申告書別表1(1)及び法人事業概況説明書。
 ・<個人事業者の方> 所得税確定申告書B、青色申告決算書1・2ページ又は白色申告収支内訳書1・2ページ。
 ※月別の売上高の記載がない場合は、対象月の売上高がわかる書類も添付してください。

(4)申請者名義の口座の通帳の写し
 ・銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できる全てのページをコピーしてください。
  ※口座は申請者(会社、個人事業主)名義の口座に限ります。

(5)店(法人の場合)又は主たる事業所(個人事業者の場合)の所在を証明する書類
 ・<法人の方> 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し。 ※登記情報提供サービスで代用可。
 ・<個人事業者の方> 開業届の写し。 ※提出できない場合は青色申告決算書等で代用可。

(6)人事業者の場合は本人確認書類の写し
 ・公的機関が発行した顔写真の入ったものどれか1点。
  <例>運転免許証(各種免許証)、写真付きの住民基本台帳カード、身体障碍者手帳(各種福祉手帳)、パスポート、マイナンバーカードの表面、在留カード
 ※上記の証明書がない場合は、以下の書類を2点以上提出してください。
  ・各種健康保険の被保険者証 ・年金手帳 ・住民票

ダウンロード

 提出書類に不足がないよう確認リストをご利用ください。

申請書類は、各まちづくりセンターやコミュニティセンター、所沢商工会議所等にも配架しておりますのでご利用ください。

申請方法

感染症拡大防止のため、郵送による申請又は電子申請でお願いします。

1.郵送による申請

必要書類をご郵送ください。
・申請期間 令和2年6月1日(月曜)から令和2年9月30日(水曜)まで ※消印有効
・郵送先  〒359-8501 所沢市並木1-1-1 所沢市役所産業振興課 臨時給付金担当

2.電子申請

必要書類データを添付のうえご送信ください。
・申請期間 令和2年6月8日(月曜)から令和2年9月30日(水曜)まで
・入力フォーム 電子申請はこちらのリンクからご申請ください。利用者登録なしにご申請いただけます。
※電子申請の不備が多くなっています。申請される前に必ず以下のファイルをご確認ください。
    「電子申請の注意点(PDF:532KB)
       リンク:所沢市小規模事業者等臨時給付金【電子申請】(外部サイト)

申請に関する問合せ先(コールセンター)

お電話でのお問い合わせは以下へおかけください。
所沢市役所 産業振興課 臨時給付金担当
電話番号 04-2998-9157

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お問い合わせ

所沢市 産業経済部 産業振興課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館
電話:04-2998-9157
FAX:04-2998-9162

a9157@city.tokorozawa.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話:04-2998-1111(代表)市役所へのアクセス各課の連絡先と業務

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝休日・年末年始〔12月29日から1月3日〕を除く)開庁時間以外の窓口

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