老齢基礎年金

更新日：2024年4月1日

受給資格期間

老齢基礎年金は、次の期間を合計して10年以上あるとき、原則として65歳から受けることができます。

国民年金保険料を納めた期間（第3号被保険者期間を含む）
国民年金保険料の免除が承認された期間（保険料の一部を免除されたときは残りの部分を納めないと免除期間になりません）
納付猶予や学生納付特例が承認された期間
厚生年金や共済組合に加入していた期間
任意加入できたが、しなかった期間など（合算対象期間）

平成29年8月1日から、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるように変更となりました。
詳しくは日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

合算対象期間とは

昭和36年4月1日以降の20歳以上60歳未満の次の期間

昭和61年3月以前で厚生年金や共済組合加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間
平成3年3月以前に学生で国民年金に任意加入しなかった期間
日本人で国外に居住していた期間のうち、国民年金に任意加入しなかった期間
厚生年金の脱退手当金を受けた期間
国民年金に任意加入していたが、保険料を納付しなかった期間

などがあります。詳しくは日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

年金額（令和6年度）

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間納めると満額の年額816,000円（月額68,000円）を受けることができます。
注記：68歳以上の方（昭和31年4月1日以前に生まれた方）は年額813,700円（月額67,808円）。

年金額の計算のしかた

保険料全額納付・産前産後免除月数・・・（1）
保険料4分の1免除月数×8分の7（平成21年3月分までは6分の5）・・・（2）
保険料半額免除月数×4分の3（平成21年3月分までは3分の2）・・・（3）
保険料4分の3免除月数×8分の5（平成21年3月分までは2分の1）・・・（4）
保険料全額免除・法定免除月数×2分の1（平成21年3月分までは3分の1）・・・（5）
(1）＋（2）＋（3）＋（4）＋（5）＝A

67歳以下の方

816,000円　×　A　÷　480カ月（注記1）＝年金額

68以上の方

813,700円　×　A　÷　480カ月（注記1）＝年金額
注記1：昭和16年4月1日以前に生まれた方は、生年月日別に決められている「加入可能年数（注記2）」に応じた月数をもとにして年金額を計算します。

注記2：加入可能年数とは、昭和16年4月1日以前に生まれた方は、国民年金が発足した昭和36年4月分から60歳まで納めても、40年分を納付できません。そのため生年月日別に決められた加入可能年数に応じた納付月数によって満額の年金になります。

繰上げ請求

老齢基礎年金の支給開始は原則として65歳ですが、60歳以降で受給資格を満たしていれば、希望によりいつでも繰り上げて年金を受けることができます。
この場合は、請求した年齢に応じて、一定の割合で減額された年金を一生受けることになります。また、繰り上げて年金を受けた後は、障害基礎年金の請求ができなくなることがあります。詳しくは日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
年金制度改正により、令和4年4月から繰り上げて年金を受けるときの減額率が1月あたり0.5％から0.4%に変わりました。詳しくは日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

繰上げ請求減額率表

昭和37年4月1日以前生まれの方（ひと月当たりの減額率0.5％）
請求月	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳
誕生月	30.0%	24.0%	18.0%	12.0%	6.0%	0%
1カ月後	29.5%	23.5%	17.5%	11.5%	5.5%	0%
2カ月後	29.0%	23.0%	17.0%	11.0%	5.0%	0%
3カ月後	28.5%	22.5%	16.5%	10.5%	4.5%	0%
4カ月後	28.0%	22.0%	16.0%	10.0%	4.0%	0%
5カ月後	27.5%	21.5%	15.5%	9.5%	3.5%	0%
6カ月後	27.0%	21.0%	15.0%	9.0%	3.0%	0%
7カ月後	26.5%	20.5%	14.5%	8.5%	2.5%	0%
8カ月後	26.0%	20.0%	14.0%	8.0%	2.0%	0%
9カ月後	25.5%	19.5%	13.5%	7.5%	1.5%	0%
10カ月後	25.0%	19.0%	13.0%	7.0%	1.0%	0%
11カ月後	24.5%	18.5%	12.5%	6.5%	0.5%	0%

昭和37年4月2日以降に生まれた方（ひと月当たりの減額率0.4%）
請求月	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳
誕生月	24.0%	19.2%	14.4%	9.6%	4.8%	0%
1カ月後	23.6%	18.8%	14.0%	9.2%	4.4%	0%
2カ月後	23.2%	18.4%	13.6%	8.8%	4.0%	0%
3カ月後	22.8%	18.0%	13.2%	8.4%	3.6%	0%
4カ月後	22.4%	17.6%	12.8%	8.0%	3.2%	0%
5カ月後	22.0%	17.2%	12.4%	7.6%	2.8%	0%
6カ月後	21.6%	16.8%	12.0%	7.2%	2.4%	0%
7カ月後	21.2%	16.4%	11.6%	6.8%	2.0%	0%
8カ月後	20.8%	16.0%	11.2%	6.4%	1.6%	0%
9カ月後	20.4%	15.6%	10.8%	6.0%	1.2%	0%
10カ月後	20.0%	15.2%	10.4%	5.6%	0.8%	0%
11カ月後	19.6%	14.8%	10.0%	5.2%	0.4%	0%

繰下げ請求

老齢基礎年金の支給開始を、66歳以降に繰り下げて年金を受けることができます。令和4年3月までの繰り下げできる年齢は70歳までです。請求した年齢に応じて、一定の割合で増額された年金を一生受けることができます。詳しくは日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
年金制度改正により、令和4年4月から繰り下げできる年齢が75歳に引き上げられました。年金を受け取り始める時期を75歳まで自由に選択できるようになります。詳しくは日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
なお、令和5年4月から、老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制度が開始されました。詳しくは日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

繰下げ請求増額率表

昭和16年4月2日以降に生まれた方（増額率は生年月日によって異なります。）
請求月	65歳	66歳	67歳	68歳	69歳	70歳	71歳	72歳	73歳	74歳	75歳
誕生月	0%	8.4%	16.8%	25.2%	33.6%	42.0%	50.4%	58.8%	67.2%	75.6%	84.0%
1カ月後	0%	9.1%	17.5%	25.9%	34.3%	42.7%	51.1%	59.5%	67.9%	76.3%	84.0%
2カ月後	0%	9.8%	18.2%	26.6%	35.0%	43.4%	51.8%	60.2%	68.6%	77.0%	84.0%
3カ月後	0%	10.5%	18.9%	27.3%	35.7%	44.1%	52.5%	60.9%	69.3%	77.7%	84.0%
4カ月後	0%	11.2%	19.6%	28.0%	36.4%	44.8%	53.2%	61.6%	70.0%	78.4%	84.0%
5カ月後	0%	11.9%	20.3%	28.7%	37.1%	45.5%	53.9%	62.3%	70.7%	79.1%	84.0%
6カ月後	0%	12.6%	21.0%	29.4%	37.8%	46.2%	54.6%	63.0%	71.4%	79.8%	84.0%
7カ月後	0%	13.3%	21.7%	30.1%	38.5%	46.9%	55.3%	63.7%	72.1%	80.5%	84.0%
8カ月後	0%	14.0%	22.4%	30.8%	39.2%	47.6%	56.0%	64.4%	72.8%	81.2%	84.0%
9カ月後	0%	14.7%	23.1%	31.5%	39.9%	48.3%	56.7%	65.1%	73.5%	81.9%	84.0%
10カ月後	0%	15.4%	23.8%	32.2%	40.6%	49.0%	57.4%	65.8%	74.2%	82.6%	84.0%
11カ月後	0%	16.1%	24.5%	32.9%	41.3%	49.7%	58.1%	66.5%	74.9%	83.3%	84.0%

注記：70歳1カ月後以降（太字）の繰下げは、昭和27年4月2日以降生まれの方が対象。（昭和27年4月1日以前生まれの方は繰り下げできる年齢は70歳までとなります。）

公的年金等の源泉徴収票

厚生年金、国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受け取られた方には、1年間に支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせする「公的年金等の源泉徴収票」が日本年金機構から毎年1月中に送付されます。市役所からの送付ではありませんので、ご注意ください。障害年金や遺族年金を受け取られている方は、所得税の課税対象になりませんので送付されません。「公的年金等の源泉徴収票」は、所得税の確定申告の際に必要となりますので大切に保管してください。

電子データ送付サービスについて

「公的年金等の源泉徴収票」の電子データをマイナポータルの「お知らせ」で受け取れる電子送付サービスが開始になりました。受け取った電子データはe-Taxでの確定申告等で利用することができます。詳しくは日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

「公的年金等の源泉徴収票」に関するお問い合わせ先

「源泉徴収票が届かない、紛失した」等のお問い合わせは年金事務所またはねんきんダイヤル（以下の「国民年金に関するお問い合わせ先」を参照）までお願いします。
国民年金に関するお問い合わせ先

お問い合わせ

所沢市　市民部　市民課　国民年金担当
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