個人番号カード・電子証明書の更新について

個人番号カード（マイナンバーカード）またはカードに搭載された電子証明書の有効期限が近づき、更新のお手続きが可能となった方へ、上のような青色の封筒で更新手続のご案内が届きます。

マイナンバーカードは作成日時点で未成年であった方については作成から5回目の誕生日、それ以外の方については作成から10回目の誕生日までが有効期限となっております（外国籍の方はこの限りではありません）。
有効期限の3か月前の翌日から新しいカードの交付申請をして更新することができます。

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を過ぎると、コンビニ交付e-tax等が利用できなくなります。引き続きコンビニ交付やe-taxの利用をご希望の方は、電子証明書の更新手続をお願いします。（更新手続を行わない場合も顔写真付き身分証としてご利用いただけます）
有効期限後であってもマイナンバーカードに電子証明書を無料で再登録する手続きは可能です。
緊急事態宣言終了後・コロナウイルス終息後のお手続きも可能ですので、ご検討ください。

交付された「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」に顔写真を貼り付け、各窓口で配布しておりますマイナンバーカード申請用封筒に入れて郵便ポストへ投函すると申請が完了します。

郵送ではなくインターネットでの申請も可能です。詳細は下記のリンク先をご覧ください。
マイナンバーカード交付申請について（マイナンバーカード総合サイト）（外部サイト）

いずれの申請方法においても、新しいカードがお渡しできるようになるまでに1,2か月程度かかります。
交付通知書をお送りしますのでお手元に届きましたら、ご予約の上ご本人様にお受け取りいただきます。
受け取り方法の詳細については個人番号カードの受け取りについてをご覧ください。

なお、新しいカードはいままでのカードとの交換になりますので、いままでのカードを必ずお持ちいただくようお願いします。

個人番号カード（マイナンバーカード）に格納されている電子証明書についても、カード本体とは別に有効期限が定められており、これは年齢にかかわらず一律に発行から5回目の誕生日が有効期限となっております（外国籍の方はこの限りではありません）。
よって、カード本体の有効期限はまだ先でも、格納されている電子証明書の更新が必要になる場合があります。
更新手続は有効期限の3か月前の翌日から市役所低層棟1階市民課マイナンバーカード交付会場、またはお近くのまちづくりセンター（並木を除く。）で無料で行うことができます。
※各窓口とも月曜日や土曜開庁日（毎月第2第4土曜日）は大変混雑いたします。また、午前10時から正午までと午後2時前後に全国的にも混雑し、通信回線へのアクセスが集中するためお手続きにお時間がかかることがあります。

必要なもの
マイナンバーカード

更新手続きの際に署名用電子証明書の暗証番号（大文字の英字と数字を組み合わせた6文字以上16文字以下）を入力していただきますので、前もってご確認いただくか、マイナンバーカード交付時にお渡しした暗証番号の控え等をご用意ください。
暗証番号を忘れてしまった場合には電子証明書の更新の前に暗証番号の初期化を行うことになります。
暗証番号の初期化にはマイナンバーカードに加えて本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）が必要となります。

（注1）署名用電子証明書とはインターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Taxによる確定申告など文書を伴う電子申請をするときなどで使用します。

必要なもの
マイナンバーカード

更新手続きの際に利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を入力していただきますので、前もってご確認いただくか、マイナンバーカード交付時にお渡しした暗証番号の控え等をご用意ください。
暗証番号を忘れてしまった場合には電子証明書の更新の前に暗証番号の初期化を行うことになります。
暗証番号の初期化にはマイナンバーカードに加えて本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）が必要となります。

（注2）利用者証明用電子証明書とはインターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、コンビニ交付サービスやマイナポータルにログインする時などで使用します。

有効期限通知書が届いた方の場合
有効期限通知書同封の「照会書兼回答書」を使用することで代理人がお手続きしていただくことができます。
ご用意していただくもの

• 照会書兼回答書（※）
• 有効期限通知書が届いたご本人の個人番号カード（マイナンバーカード）
• 代理人の官公署が発行した顔写真付き本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）

（※）「照会書兼回答書」は有効期限通知書が届いたご本人の自署、または記名押印が必要です。また、記入していただいた「照会書兼回答書」は同封の封入用封筒に入れていただくなど代理人に暗証番号が見えない状態にしてお持ちいただくようにお願いいたします。

有効期限通知書を紛失した、まだ届いていないなどの理由でお手元にない場合や各種電子証明書の暗証番号（パスワード）がわからなくなってしまっている場合で、代理人の方がお手続きする場合、照会回答方式になり、2回来庁していただきます。

詳しくは公的個人認証サービス（電子証明書）について内「電子証明書の発行について」の「代理人がお手続きする場合」をご覧ください。