埼玉県主催：令和5年度「企業内保育所補助金及び企業内保育所アドバイザー事業」のご案内

【対象】

• 従業員児童の定員が6名以上の企業内保育所を新たに開設する場合、施設整備に要する経費

• 既存の企業内保育所が、従業員児童6名以上の定員増に伴い保育室の面積を9.9平方メートル以上に増加させる拡充整備をする場合、面積増に伴う施設整備に要する経費

• 既存の企業内保育所が、従業員児童6名以上の定員増に伴い備品を整備する場合、定員増に伴う備品購入に要する経費

【補助額】

• 1カ所あたり500万円

【補助率】

• 10分の10

【応募期間】

• 令和5年4月24日(月曜)から令和5年6月9日(金曜)まで

注記　予算額の上限に達した場合は、期間中であっても募集を締め切ることがあります。
埼玉県ホームページ「企業内保育所補助金のご案内」（外部サイト）

【対象】

• 従業員児童の定員が6名以上の共同利用型企業内保育所を新たに開設した場合における、現に共同利用があった日の属する月に対する運営費
• 既存の企業内保育所から、従業員児童の定員が6名以上の共同利用型企業内保育所に転換した場合における、現に共同利用があった日の属する月に対する運営費
• 従業員児童の定員が6名以上の単独型企業内保育所を新たに開設した場合における、現に共同利用があった日の属する月に対する運営費

　
【補助期間】

• 開設又は転換した日の翌月から3年間

　
【補助額】

• 共同利用型

　1年目　300万円以内（月額25万円）
　2年目　225万円以内（月額18.75万円）
　3年目　150万円以内（月額12.5万円）

• 単独型

　1年目　180万円以内（月額15万円）
　2年目　135万円以内（月額11.75万円）
　3年目　 90万円以内（月額7.5万円）
　
【共同利用型企業内保育所とは？】

• 2つ以上の企業等が共同して利用する企業内保育所のことをいいます。

　
注記　ご応募いただくには、共同する全ての企業等が、共同利用にかかる費用負担等に関する協定書等を締結すること、また、令和3年4月1日から申請時までに共同利用の実績があること、あるいは確実に共同利用の見込みが立っていることが必要です。また、埼玉県への申請は代表企業が行ってください。
　
【応募期間】

• 令和5年4月24日(月曜)から令和5年6月9日(金曜)まで

注記　予算額の上限に達した場合は、期間中であっても募集を締め切ることがあります。
埼玉県ホームページ「企業内保育所補助金のご案内」（外部サイト）

企業内保育所の良好な運営を行っている企業等から、企業内保育所の開設及び運営についてのアドバイスが受けられるとともに、アドバイザー企業の企業内保育所を見学することもできます。

1. 設置検討段階から開所までに行ったことやタイムスケジュール
2. 開所までに工夫したことや苦労したこと
3. 運営にあたり工夫していることや苦労していること

埼玉県ホームページ「企業内保育所アドバイザーのご案内」（外部サイト）

埼玉県産業労働部 多様な働き方推進課
総務・多様な働き方認定担当
電話番号：048-830-3963
FAX番号：048-830-4821
E-mail：a3960-02@pref.saitama.lg.jp