このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらし
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 施設あんない
  • 市政を身近に
サイトメニューここまで

本文ここから

先端設備に関する固定資産税の特例について

更新日:2020年7月1日

固定資産税の特例

地方税法の規定により、地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)として、市の条例で定めるところにより、一定の固定資産にかかる固定資産税が軽減されます。
所沢市では、以下の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備に対する固定資産税について、課税標準額を3年間、ゼロとする軽減措置を適用しているところです。

このことに加え、令和2年4月30日以降については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象が拡充され、事業用家屋及び構築物についても特例を受けられることになりました。
特例対象となる資産を所有されている方は、ご申告ください。

特例適用の要件

対象者 資本金1億円以下の法人または従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)
取得時期※1 平成30年6月6日から令和3年3月31日
*事業用家屋及び構築物については令和2年4月30日から令和3年3月31日
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
[設備の種類(最低取得価格/販売開始時期)]
 機械装置(160万円以上/10年以内)
 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 器具備品(30万円以上/6年以内)
 建物附属設備※2(60万円以上/14年以内)
 事業用家屋※3(120万円以上)
 構築物(120万円以上/14年以内)
その他 生産・販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

※1 生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長される見込み
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
※3 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

先端設備等導入計画とは

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法に定められた計画です。
先端設備等導入計画について市の認定を受けた中小企業者は、それに基づいて取得した一定の先端設備について固定資産税(償却資産)の特例措置を受けることができます。
※先端設備等導入計画の制度活用の詳細は、下記の産業振興課のページをご覧ください。

必要書類

市の計画認定のために産業振興課に提出する書類のほか、次の書類も必要となります。

  1. 生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し
  2. 先端設備等に係る誓約書(1を追加提出する場合に必要)
  3. 課税標準の特例申告書
  4. リース契約見積書の写し
  5. リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

※固定資産税の特例対象設備がファイナンスリース取引であり、リース会社が固定資産税を納付する場合は上記4及び5も必要。

関連リンク

中小企業庁ホームページ内の制度紹介ページ

お問い合わせ

所沢市 財務部 資産税課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 低層棟2階
電話:04-2998-9068
FAX:04-2998-9409

a9068@city.tokorozawa.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

所沢市役所

〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話:04-2998-1111(代表)市役所へのアクセス各課の連絡先と業務

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝休日・年末年始〔12月29日から1月3日〕を除く)開庁時間以外の窓口

Copyright © Tokorozawa City,All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る