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介護保険 負担限度額認定証

更新日:2017年6月12日

 介護保険施設に入所した場合、ショートステイの利用をした場合に、食費と居住費の減額を受けるための申請です。

対象となる方

介護認定を受け、介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)に入所、または、短期入所施設(ショートステイ)を利用する方で、下記要件のすべてを満たす方

  • 世帯全員が住民税非課税
  • 配偶者が住民税非課税(世帯が異なる配偶者、内縁関係の者も含む)
  • 預貯金等の資産が一定額以下(配偶者がいる場合、夫婦合わせて2,000万円以下、いない場合1,000万円以下) 

※対象となる資産(預貯金等)の範囲は、下記ファイルをご確認ください。

★平成28年8月から、負担限度額認定の判定に従来の課税年金収入と合計所得金額に遺族年金等の非課税年金収入が追加されました。

負担限度額(1日あたり)

負担限度額認定が適用された方の介護保険施設利用時の食費、居住費等の自己負担限度額は、下表のとおりとなります。

負担限度額
利用者負担段階 食費の
負担限度額
居住費等の負担限度額
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室
第1段階 ・生活保護の受給者
・本人および世帯全員が住民税非課税で、
 老齢福祉年金の受給者
300円 820円 490円 320円
(490円)
0円
第2段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、
合計所得金額+課税年金収入額
+非課税年金収入額の合計が80万円以下の人
390円 820円 490円 420円
(490円)
370円
第3段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、
利用者負担段階第2段階以外の人
650円 1,310円 1,310円 820円
(1,310円)
370円

申請方法

負担限度額認定証の申請の流れは、下記ファイルをご確認ください。

申請書


<平成28年8月~平成29年7月>


<平成29年8月~平成30年7月>

申請に必要なもの(添付書類)

本人と配偶者の

  • 預貯金口座残高のコピー
    …銀行名・支店名・口座番号・名義人がわかるページと、最終残高がわかるページの2か所必要です。
  • その他、投資信託・国債等の有価証券などがある場合には、証券会社や銀行口座残高のコピー
  • 負債がある場合は、借用書等のコピー

※上記書類は、本人と配偶者、両方の書類が必要です。
 配偶者がいない場合は、本人分のみご用意ください。

※複数の口座をお持ちの場合は、すべての口座のコピーが必要です。



特例減額措置について

 利用者負担の減額要件に該当しない方(市町村民税課税者、配偶者課税者または同一世帯に市町村民税課税者がいる場合)は、利用者負担第4段階となり、「特定入所者介護(予防)サービス費」は適用となりません。
 しかし、高齢夫婦等の世帯で、どちらかが施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、居宅に残された配偶者が生計困難となる場合には、特例減額措置として利用者負担段階を第4段階から第3段階へ変更することにより、「特定入所者介護(予防)サービス費」を適用することができます。

 (注)介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)または地域密着型介護老人福祉施設に入所する方が対象となります。

対象者の要件

  1. その属する世帯の構成員の数が2以上であること。世帯員に関する年齢要件はありません。
    ※ 配偶者が同一世帯に属していない場合は、世帯員の数に1を加えた数が2以上であること。
    ※ 施設入所により世帯が別れた場合も、なお同一世帯とみなします。
  2. 介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費の負担を行うこと。
  3. 世帯主及び全ての世帯員並びに配偶者の年間収入から、施設の利用者負担(施設サービス費の1割又は2割負担、食費、居住費)の年間見込み額を除いた額が1年あたり80万円以下になること。
    ・世帯:施設入所にあたり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算します。
    ・収入:公的年金等の収入金額+年金以外の合計所得
    (ただし、合計所得の雑所得を計算する上では、公的年金に係る雑所得を算入しません。)
    ・施設の利用者負担:「施設介護サービス費の見込み額+食費+居住費」により年間見込み額を算出します。
    (高額介護サービス費の支給が見込める場合は、その見込み額を控除します。)
  4. 世帯主及び全ての世帯員並びに配偶者の現金、預貯金等の額が450万円以下であること。
    ※預貯金等には有価証券、債券等も含まれます。
  5. 世帯主及び全ての世帯員並びに配偶者がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を有していないこと。
  6. 介護保険料を滞納していないこと。

特例減額措置の適用を受けるには

申請が必要です。手続きについては、介護保険課へ直接ご相談ください。

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お問い合わせ

所沢市 福祉部 介護保険課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟1階
電話:04-2998-9420
FAX:04-2998-9410

a9420@city.tokorozawa.lg.jp

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