介護保険負担割合証の交付

更新日:2021年8月1日

「介護保険負担割合証」の交付について

介護保険サービス利用時の利用者負担は前年の所得などに応じて判定された割合となります。
要支援・要介護認定を受けている方、総合事業に該当された方に、負担割合を記した「介護保険負担割合証」が交付されます。
被保険者証と一緒に大切に保管してください。

  • 負担割合証は原則毎年7月中旬に送付します。
  • ただし、要支援・要介護認定の手続き中の方など、一部の方は送付が遅れることがあります。

サービスを利用する際には、被保険者証と一緒に負担割合証をサービス事業者へ必ず提示してください。

負担割合の判定方法

同じ世帯内の65歳以上の方全員(第1号被保険者)の住民税情報(課税状況、年金収入および合計所得金額など)で判定します。

 ※負担割合は、毎年住民税情報(前年の所得など)に基づいて判定を行い、切り替えは毎年8月1日です。
 ※給付制限を受けている方は、給付額減額期間中は負担割合証に関わらず、3割または4割負担となります。

3割負担となる方

次の(1)と(2)の両方に該当する方
(1)本人の合計所得金額(注釈1)が220万円以上
(2)本人を含む同一世帯の65歳以上の方の、課税年金収入(注釈2)+その他の合計所得金額(注釈3)が
 1人の場合、340万円以上
 2人以上の世帯の場合、463万円以上

(注釈1)合計所得金額とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除を行う前の金額です。
なお、介護保険負担割合の判定では、長期(短期)譲渡所得に係る特別控除がある場合、合計所得金額から特別控除額を控除した額を用います。また、令和3年度課税から適用の給与所得控除と公的年金等控除の引き下げによる所得の増額分の影響が出ないように調整した金額を用います。
(注釈2)課税年金収入とは、国民年金、厚生年金などの課税対象となる公的年金等の収入額です。遺族年金、障害年金などは含まれません。
(注釈3)その他の合計所得金額とは、上記の合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を除いた金額です。

2割負担となる方

3割負担に該当しない方で、次の(1)と(2)の両方に該当する方
(1)本人の合計所得金額が160万円以上
(2)本人を含む同一世帯の65歳以上の方の、課税年金収入+その他の合計所得金額が
 1人の場合、280万円以上
 2人以上の世帯の場合、346万円以上

1割負担となる方

  • 上記以外の方
  • ※40歳以上65歳未満の方、市民税が非課税の方、生活保護受給者の方は、一律1割負担です。

負担割合の適用期間について

1. 負担割合証は、毎年8月1日を基準日として交付します。
2. 負担割合証の適用期間は、基準日から翌年の7月31日までです。
3. 2の適用期間内において、世帯員に変更が生じた場合などは、適用期間が変更になる場合があります。

負担割合が変更になる場合

次の場合は、負担割合が変更になることがあります。
負担割合が変更になったときは、市介護保険課から新しい負担割合証を送付しますので、サービス事業者へ提示してください。

1. 世帯構成に変更があった場合

  • 第1号被保険者の住民異動、死亡等があったとき

   ⇒第1号被保険者の異動等があった月の翌月(住民異動等が月の初日である場合にはその月)から
    新たな負担割合を適用します。

  • 第2号被保険者から第1号被保険者(65歳)になったとき

   ⇒第1号被保険者となった月の翌月(第1号被保険者となった日が月の初日の場合にはその月)から
    新たな負担割合を適用します。

2. 所得更正があった場合
  ⇒適用開始日に遡って、新たな負担割合を適用します。

お問い合わせ

所沢市 福祉部 介護保険課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟1階
電話:04-2998-9420
FAX:04-2998-9410

a9420@city.tokorozawa.lg.jp

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